：2025:02/13/05：52 ++ [PR]
：2008:12/24/12：48 ++ ０９戦略そこが知りたい（１）新日本石油会長渡文明氏―世界同時不況どう勝ち抜く。
世界経済がかつて例を見ない景気変動に見舞われている。企業にとって厳しい経営環境は二〇〇九年も続きそうだ。突破口はどこにあるのか。シリーズで経営者に勝ち残りの戦略を聞く。初回は業界首位の座に安住せず、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）との経営統合に動いた新日本石油の渡文明会長。世界不況による石油需要急減への対応策を聞いた。
――景気低迷が深刻さを増している。
「世界で同時かつ急速に不況が進行している点でインパクトが大きい。世界の金融システムの連動性が高まり、米国経済が急激に沈没したことが欧州や新興国などへ広く影響している。過去の経済危機より深刻だ」
「石油需要も急速に減少しており、業界内の競争はより厳しくなる。生き残りには経営統合の決断が必要だった。これからも石油業界の再編は避けられない。長期的に見ても、国内では人口減や環境問題で自動車の保有台数は減少傾向をたどるだろう。しかも燃費効率はよくなる。石油需要が増えるということはもうないだろう」
――具体的な統合の成果をどう引き出すか。
「需要が急減するなかではまず、設備過剰の解消を急ぐのが業界の一番大きなテーマ。国内の原油精製能力から需要を差し引くと全体の約二割分の設備が余っている。一定量を輸出でまかなっても、余剰は大きい。設備の統廃合は一社では難しい。だが、二社が協力することで加速でき、低迷する国内事業を立て直せる」
――拡大戦略はどう描いているのか。
「まず、経営統合で国内の石油事業の経営基盤を強固にし、その一方で、海外の資源事業を拡大する戦略だ。原油・天然ガスの生産量は将来的に現在の三倍強となる日量五十万バレルと世界の準メジャー級を目指す」
――環境志向の高まりも旧来型の資源事業には逆風となりそうだ。
「化石燃料だけを扱う企業から『総合エネルギー企業』への脱皮を進める。これまでの石油依存の経営では成長に限界がある。いずれ社名から『石油』がなくなるかもしれない。新しいエネルギーで新市場を開拓するのも統合の大きな狙いだ」
「経常利益は海外の資源開発で三千億円、国内石油事業で千億円、新エネルギー事業で千億円、合計五千億円を目標にする」
――どのような新エネルギーに注力するのか。
「燃料電池、太陽電池、蓄電池の三つの電池事業を強化する。新日石の水素生産量は国内最多。燃料電池車向け水素供給も将来大きなビジネスになる。世界景気の回復を見据え、前向きな投資を積極的に進める」
「太陽電池では新日鉱グループと互いの技術ノウハウを持ち寄ることでシナジー効果が見込める。新日鉱には太陽電池の原料になるシリコンの製造会社がある。当社はシリコンウエハーの生産会社に資本参加しているほか、三洋電機と共同で薄膜型太陽電池の生産会社も立ち上げる計画。経営統合で他社にはない一貫体制が構築でき、競争力を高められる」
――提携する三洋電機はパナソニックが買収する。今後の関係は。
「当社は産油国など海外で家電メーカーにはないネットワークを持っている。今後も協力関係に変わりはなく、ウィン・ウィンの関係を作っていきたい」
低炭素社会の実現に世界経済が大きくかじを切るなか、国内の石油業界が直面するのは需要減少という厳しい現実だ。新日本石油と新日鉱ＨＤが経営統合を決めたのも、企業存続への強い危機感が背景にある。
統合を機に実質赤字に陥っている国内事業をテコ入れし、経営基盤を固めた上で新エネルギー事業で世界に打って出るのが新日石が描く青写真。「総合エネルギー企業」への脱皮に向け、経営統合はスタートラインにすぎない。中期的な景気回復期を見据え、規模拡大だけでなく、いかに有効な先手を打てるかが試される。（西岡貴司）
――景気低迷が深刻さを増している。
「世界で同時かつ急速に不況が進行している点でインパクトが大きい。世界の金融システムの連動性が高まり、米国経済が急激に沈没したことが欧州や新興国などへ広く影響している。過去の経済危機より深刻だ」
「石油需要も急速に減少しており、業界内の競争はより厳しくなる。生き残りには経営統合の決断が必要だった。これからも石油業界の再編は避けられない。長期的に見ても、国内では人口減や環境問題で自動車の保有台数は減少傾向をたどるだろう。しかも燃費効率はよくなる。石油需要が増えるということはもうないだろう」
――具体的な統合の成果をどう引き出すか。
「需要が急減するなかではまず、設備過剰の解消を急ぐのが業界の一番大きなテーマ。国内の原油精製能力から需要を差し引くと全体の約二割分の設備が余っている。一定量を輸出でまかなっても、余剰は大きい。設備の統廃合は一社では難しい。だが、二社が協力することで加速でき、低迷する国内事業を立て直せる」
――拡大戦略はどう描いているのか。
「まず、経営統合で国内の石油事業の経営基盤を強固にし、その一方で、海外の資源事業を拡大する戦略だ。原油・天然ガスの生産量は将来的に現在の三倍強となる日量五十万バレルと世界の準メジャー級を目指す」
――環境志向の高まりも旧来型の資源事業には逆風となりそうだ。
「化石燃料だけを扱う企業から『総合エネルギー企業』への脱皮を進める。これまでの石油依存の経営では成長に限界がある。いずれ社名から『石油』がなくなるかもしれない。新しいエネルギーで新市場を開拓するのも統合の大きな狙いだ」
「経常利益は海外の資源開発で三千億円、国内石油事業で千億円、新エネルギー事業で千億円、合計五千億円を目標にする」
――どのような新エネルギーに注力するのか。
「燃料電池、太陽電池、蓄電池の三つの電池事業を強化する。新日石の水素生産量は国内最多。燃料電池車向け水素供給も将来大きなビジネスになる。世界景気の回復を見据え、前向きな投資を積極的に進める」
「太陽電池では新日鉱グループと互いの技術ノウハウを持ち寄ることでシナジー効果が見込める。新日鉱には太陽電池の原料になるシリコンの製造会社がある。当社はシリコンウエハーの生産会社に資本参加しているほか、三洋電機と共同で薄膜型太陽電池の生産会社も立ち上げる計画。経営統合で他社にはない一貫体制が構築でき、競争力を高められる」
――提携する三洋電機はパナソニックが買収する。今後の関係は。
「当社は産油国など海外で家電メーカーにはないネットワークを持っている。今後も協力関係に変わりはなく、ウィン・ウィンの関係を作っていきたい」
低炭素社会の実現に世界経済が大きくかじを切るなか、国内の石油業界が直面するのは需要減少という厳しい現実だ。新日本石油と新日鉱ＨＤが経営統合を決めたのも、企業存続への強い危機感が背景にある。
統合を機に実質赤字に陥っている国内事業をテコ入れし、経営基盤を固めた上で新エネルギー事業で世界に打って出るのが新日石が描く青写真。「総合エネルギー企業」への脱皮に向け、経営統合はスタートラインにすぎない。中期的な景気回復期を見据え、規模拡大だけでなく、いかに有効な先手を打てるかが試される。（西岡貴司）
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