ひで坊な日々

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政府は２０１１年度から、太陽光発電や電気自動車などの導入によって家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らした分を排出枠として集め、企業に売却する事業を始める。環境関連機器の購入に補助金を出す見返りに排出枠を国が取得したとみなす。排出枠を購入した企業は自社が減らした分として計算できる。
　経済産業省によると、家庭の排出枠に経済価値を付けて取引するのは国レベルでは世界で初めてという。国全体の約２割を占める家庭部門のＣＯ２排出を抑えるとともに、国の排出削減目標にも貢献できる仕組みをつくるのが狙いだ。
　同省は１１年度、導入促進の補助金として１０年度の当初予算に比べ約３割増の８９０億円の予算を要求。この金額が通ると太陽光発電機は約１７万、電気自動車は約３万台の普及につながる。各家庭でのＣＯ２排出量はそれぞれ年間約１トン減るといい、計２０万台がフル稼働すれば年間２０万トン余りの排出枠を集められる。
　これを国がまとめ、購入を希望するエネルギーや素材などの企業に売却する。企業は京都議定書の目標達成などに排出枠を活用できる。
　売却額は市場価格を参考に決める。最近は排出枠１トン当たり１０００～２０００円で、来年度に家庭が導入した太陽光発電機や電気自動車の計２０万台がその後１０年稼働すると、累計で最大４０億円の排出枠の売却が見込める。売却益は国庫に納める。
　補助金は太陽光発電の平均的な機器（１基２００万～２５０万円）で３０万円弱、約３８０万円の電気自動車では１１４万円。家庭用燃料電池や高効率給湯器なども対象となる。補助金を受け取るには各家庭の申請が必要となる。
　２０万トンは家庭部門の排出の約０・１％にすぎないが、今回の仕組みをきっかけに国内で排出枠を取引する仕組みを広げ、国としての温暖化ガス削減につなげる考えだ。

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