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：2009:02/17/12：15 ++ ＧＤＰマイナス１２．７％、外需依存の成長岐路、米欧上回る打撃（景気がわかる）
輸出急減 生産・設備投資の調整最速
内閣府が十六日発表した二〇〇八年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で一二・七％減となり、第一次石油危機以来の大きなマイナスとなった。世界経済の急速な落ち込みを背景に、輸出に急ブレーキがかかったのが主因だ。民間エコノミストの間では今年一―三月期も一〇％前後のマイナス成長との予想が多い。外需に大きく依存した日本経済の成長モデルも岐路に立っている。
「マイナス一二％ショック」ともいえる日本経済の記録的なマイナス成長の大半は、海外需要の低迷に伴う輸出の減少で説明がつく。〇八年十―十二月期の実質ＧＤＰの前期比減少率の三・三％のうち、外需の寄与度はマイナス三ポイントに達した。
内閣府の判定では今回の景気後退が始まったのは〇七年十一月。その前の〇二年二月から〇七年十月までの景気回復局面は六十九カ月と戦後最長になった。成長率の水準は低いながらも息の長い景気拡大が続いたのは、米国の過剰ともいえる強い消費と新興国の急成長というグローバル経済の拡大にあわせて、日本は自動車、電機など競争力が強い製造業が輸出を伸ばすという成長モデルが出来上がったからだ。
アジア急減速
〇二年から〇八年の七年間で、実質ＧＤＰは一〇・四％拡大したが、そのうち外需の寄与度はほぼ半分の四・七ポイント。米国の〇・一ポイント、ユーロ圏の〇・八ポイントに比べ突出している。
外需頼みの成長モデルは世界経済が急成長している時はいいが、逆回転が始まった時は打撃も大きい。十―十二月期の成長率の落ち込みが金融危機の震源である米国（前期比年率で三・八％減）よりも大きく、日本が主要七カ国（Ｇ７）の中で最悪となったのはこのためだ。
経済をけん引する輸出が一部の産業に偏っていたことも経済の急ブレーキと無縁ではない。〇八年十―十二月期の日本の輸出額は約十七兆円。このうち六割を輸送用機器、電気機器、一般機械が占める。今回の世界の景気後退局面では、日本の輸出を支えてきた自動車やデジタル家電などへの需要が急速に冷え込んだ。
製造業による外需主導の成長モデルを志向していた日本以外のアジアの国の成長にも急ブレーキがかかっている。「世界の工場」とされる中国の十―十二月期のＧＤＰは前年同期比では六・八％増だが「前期比年率ではゼロ成長の見方が多い」（日銀の門間一夫調査統計局長、九日の日本記者クラブでの講演）。韓国のＧＤＰも日本より落ち込みが大きい。日本の輸出は米欧向けの減少に加え、半導体など部品輸出が多いアジア向けも急激に落ち込んだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は今回の日本のＧＤＰの急激な落ち込みについて「低金利と円安が後押しする輸出拡大のメカニズムが壊れ、日本の製造業は一気に調整に入った」と分析。「グローバル化の逆襲」と命名した。
個人消費も不振
外需の冷え込みに日本の製造業が従来にない速いスピードで生産や設備投資の調整を進めたこともＧＤＰの落ち込みを増幅した。十―十二月期は鉱工業生産は前期比一二％減と過去最大の落ち込み、設備投資は前期比五・三％減と七年ぶりのマイナス幅となった。
雇用不安から消費者も財布のヒモを締めた。十―十二月期の個人消費は前期比〇・四％減だが、耐久財消費は同三・二％の大幅マイナスとなった。冬のボーナスも伸び悩み、百貨店などの年末商戦も不発に終わった。
外需・内需とも冷え込み需要不足が拡大している。三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所によると、需要と供給の差を示す需給ギャップは昨年までのゼロ―マイナス一％程度から足元ではマイナス五％前後にまで広がり、デフレが深刻だった一九九九年の水準に近づいているという。新たな需要創出と輸出に過度に依存する経済構造の改革が迫られている。
第１次石油危機（１９７４年）
インフレが家計圧迫 景気後退期は１６ヵ月
二〇〇八年十―十二月期の実質ＧＤＰは、第一次石油危機の影響で経済が急速に落ち込んだ一九七四年一―三月期以来約三十五年ぶりの大きなマイナスとなった。
マイナス幅は似ているが当時とは違う面も多い。ＧＤＰ項目別にみると七四年一―三月期は、個人消費が前期比六％減と大幅に落ち込んだ。石油危機で消費者物価が二二％上昇するなどインフレが家計を圧迫した。今回は輸出の急減が大幅マイナスの主因だ。
景気後退の深さも異なる。七四年の実質成長率は一―三月期にマイナス一三・一％（前期比年率）を記録した後、四―六月期にはプラス二・九％に転じた。第一次石油危機の景気後退期間も十六カ月にとどまった。〇七年十一月から始まった現在の景気後退は今月で十六カ月になるが、回復の見通しは立っていない。
内閣府が十六日発表した二〇〇八年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で一二・七％減となり、第一次石油危機以来の大きなマイナスとなった。世界経済の急速な落ち込みを背景に、輸出に急ブレーキがかかったのが主因だ。民間エコノミストの間では今年一―三月期も一〇％前後のマイナス成長との予想が多い。外需に大きく依存した日本経済の成長モデルも岐路に立っている。
「マイナス一二％ショック」ともいえる日本経済の記録的なマイナス成長の大半は、海外需要の低迷に伴う輸出の減少で説明がつく。〇八年十―十二月期の実質ＧＤＰの前期比減少率の三・三％のうち、外需の寄与度はマイナス三ポイントに達した。
内閣府の判定では今回の景気後退が始まったのは〇七年十一月。その前の〇二年二月から〇七年十月までの景気回復局面は六十九カ月と戦後最長になった。成長率の水準は低いながらも息の長い景気拡大が続いたのは、米国の過剰ともいえる強い消費と新興国の急成長というグローバル経済の拡大にあわせて、日本は自動車、電機など競争力が強い製造業が輸出を伸ばすという成長モデルが出来上がったからだ。
アジア急減速
〇二年から〇八年の七年間で、実質ＧＤＰは一〇・四％拡大したが、そのうち外需の寄与度はほぼ半分の四・七ポイント。米国の〇・一ポイント、ユーロ圏の〇・八ポイントに比べ突出している。
外需頼みの成長モデルは世界経済が急成長している時はいいが、逆回転が始まった時は打撃も大きい。十―十二月期の成長率の落ち込みが金融危機の震源である米国（前期比年率で三・八％減）よりも大きく、日本が主要七カ国（Ｇ７）の中で最悪となったのはこのためだ。
経済をけん引する輸出が一部の産業に偏っていたことも経済の急ブレーキと無縁ではない。〇八年十―十二月期の日本の輸出額は約十七兆円。このうち六割を輸送用機器、電気機器、一般機械が占める。今回の世界の景気後退局面では、日本の輸出を支えてきた自動車やデジタル家電などへの需要が急速に冷え込んだ。
製造業による外需主導の成長モデルを志向していた日本以外のアジアの国の成長にも急ブレーキがかかっている。「世界の工場」とされる中国の十―十二月期のＧＤＰは前年同期比では六・八％増だが「前期比年率ではゼロ成長の見方が多い」（日銀の門間一夫調査統計局長、九日の日本記者クラブでの講演）。韓国のＧＤＰも日本より落ち込みが大きい。日本の輸出は米欧向けの減少に加え、半導体など部品輸出が多いアジア向けも急激に落ち込んだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は今回の日本のＧＤＰの急激な落ち込みについて「低金利と円安が後押しする輸出拡大のメカニズムが壊れ、日本の製造業は一気に調整に入った」と分析。「グローバル化の逆襲」と命名した。
個人消費も不振
外需の冷え込みに日本の製造業が従来にない速いスピードで生産や設備投資の調整を進めたこともＧＤＰの落ち込みを増幅した。十―十二月期は鉱工業生産は前期比一二％減と過去最大の落ち込み、設備投資は前期比五・三％減と七年ぶりのマイナス幅となった。
雇用不安から消費者も財布のヒモを締めた。十―十二月期の個人消費は前期比〇・四％減だが、耐久財消費は同三・二％の大幅マイナスとなった。冬のボーナスも伸び悩み、百貨店などの年末商戦も不発に終わった。
外需・内需とも冷え込み需要不足が拡大している。三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所によると、需要と供給の差を示す需給ギャップは昨年までのゼロ―マイナス一％程度から足元ではマイナス五％前後にまで広がり、デフレが深刻だった一九九九年の水準に近づいているという。新たな需要創出と輸出に過度に依存する経済構造の改革が迫られている。
第１次石油危機（１９７４年）
インフレが家計圧迫 景気後退期は１６ヵ月
二〇〇八年十―十二月期の実質ＧＤＰは、第一次石油危機の影響で経済が急速に落ち込んだ一九七四年一―三月期以来約三十五年ぶりの大きなマイナスとなった。
マイナス幅は似ているが当時とは違う面も多い。ＧＤＰ項目別にみると七四年一―三月期は、個人消費が前期比六％減と大幅に落ち込んだ。石油危機で消費者物価が二二％上昇するなどインフレが家計を圧迫した。今回は輸出の急減が大幅マイナスの主因だ。
景気後退の深さも異なる。七四年の実質成長率は一―三月期にマイナス一三・一％（前期比年率）を記録した後、四―六月期にはプラス二・九％に転じた。第一次石油危機の景気後退期間も十六カ月にとどまった。〇七年十一月から始まった現在の景気後退は今月で十六カ月になるが、回復の見通しは立っていない。
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