ひで坊な日々

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ＮＥＣは中国のパソコン最大手レノボ・グループ（聯想集団）と合弁でパソコン事業を展開することで最終調整に入った。日本と中国市場のパソコン首位同士で連合を形成、開発や生産、資材調達を一体化し規模拡大で競争力を高める。年内にもＮＥＣのパソコン事業会社にレノボが過半を出資する方向だ。日中を代表する企業が連携し世界市場を本格的に開拓する初のケースになりそうだ。（関連記事９面に）
　両社の提携は、パソコン周辺機器やそれ以外のＩＴ（情報技術）機器・サービスでの協力関係に発展する可能性がある。パソコンの生産、販売を手掛けるＮＥＣの１００％出資子会社、ＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京・品川、資本金１８８億円）が合弁会社の母体となり、レノボが過半を出資する方向だ。約２２００人の従業員がいる同社の雇用は維持し、生産拠点である米沢事業場（山形県米沢市）を活用する。
　ＮＥＣは国内パソコン市場でシェア首位の約１８％（２００９年）を握るが、世界シェアは１％未満で１２位にとどまる。一方、レノボは中国でのシェアが約２７％と首位で、世界シェアも約８％と４位につける。両社が組んで世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などを追撃する。
　ＮＥＣ全体の売上高約３兆５８００億円のうちパソコンの売上高は２５００億円程度とみられる。「ＰＣ９８」シリーズで国内シェアの過半を占める時期もあったが、競合の台頭や価格下落で収益性が低下。国内市場の成長も見込みにくいなか、レノボ主導の事業形態に移行してパソコン事業の成長余地を確保する。
　インターネット経由で様々な情報をユーザーに提供する「クラウドコンピューティング」など、情報システムサービスと通信、携帯電話機事業に経営資源を集中させる狙いもある。特にレノボのパソコンユーザー向けにこうした事業を展開できれば、世界２位の経済大国に成長した中国市場を一気に開拓できる。
　合弁後もＮＥＣブランドのパソコンは存続する。アフターサービスなど国内のサポート体制も従来通り継続する。
　レノボはＮＥＣの広範な販路などを活用し、約５％にとどまる日本でのシェア（８位）を高める。無線など最先端の通信技術を持つＮＥＣと手を組めば、クラウドを使った次世代端末の開発でもメリットが大きいと判断しているようだ。０５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収して以来の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）となる。
　ＩＢＭはＩＴサービスに注力する一方、ＨＰはパソコンなどハード機器とサービスを組み合わせる戦略。レノボもＮＥＣとの連携でサービスへの展開が可能になる。
　ＩＤＣなどの推計によると、パソコンの世界出荷は１４年に１０年比約６割増の約５億５０００万台に増えるのに対し、国内は同５％減の約１４８０万台にとどまる。日中連合の誕生を機に再編機運が高まる可能性がある。

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