：2025:02/03/16：08 ++ [PR]
：：2008:05/28/09：21 ++ ＯＫＩ、半導体ロームに売却、年内に１０００億円規模、業界再編が再始動。
ＯＫＩ（沖電気工業）は半導体部門をロームに売却する方向で最終調整に入った。年内に同部門を会社分割方式で譲渡する方向で、売却額は一千億円規模に達する見込み。国内半導体業界のＭ＆Ａ（合併・買収）は二〇〇三年に日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合して以来。巨額の投資を必要とする半導体事業は単独での生き残りが厳しさを増しており、再編が再び動き出した。（関連記事１１面に）
二十八日にも両社が基本合意し、発表する見通し。両社は今夏に具体的な条件を確定、今年末までに実施する方向で最終調整している。実現すれば国内企業同士で半導体部門を丸ごと譲渡する初のケースとみられる。
ＯＫＩはまず半導体部門を会社分割し、ロームに売却する方針。国内外の工場や子会社、五千人を超えるとみられる従業員などを一括して譲り渡す案が有力だ。ＯＫＩは半導体の国内十三位で部門の売上高は二〇〇八年三月期に千三百八十二億円、営業利益は三十八億円にとどまる。
ＯＫＩは総合半導体メーカーの一角を占めてきたが、韓国や台湾メーカーなどとの価格競争に巻き込まれ、段階的にＤＲＡＭ事業から撤退してきた。ＬＳＩ事業に特化したものの、最先端分野を手掛けるには一千億円単位の継続的な投資が必要。事業継続の資金的余力が乏しく、半導体事業そのものから撤退する。
ロームは開発分野で大手との競合を避け、高収益を上げてきた。だが主力顧客の国内電機メーカー間の競争が激化。かつて三〇％を超えていた連結売上高営業利益率は〇八年三月期に一八％にまで低下。ＯＫＩが手がける半導体はロームの得意分野にほぼ合致し規模拡大で収益力を立て直す。
国内の電機メーカーは最先端の製品開発には半導体技術の集積が欠かせないとの判断から同部門を社内に抱え続けてきた。相次ぐ事業統合などで〇三年までに再編の枠組みがほぼ固まったが、その後の半導体価格の急落や、東芝やエルピーダメモリなど大手による巨額投資で中下位メーカーを振るい落とす動きが強まっていた。
電機業界では事業撤退の動きが相次いでいる。今後は半導体も聖域としない形で再編があらゆる事業分野に広がりそうだ。
二十八日にも両社が基本合意し、発表する見通し。両社は今夏に具体的な条件を確定、今年末までに実施する方向で最終調整している。実現すれば国内企業同士で半導体部門を丸ごと譲渡する初のケースとみられる。
ＯＫＩはまず半導体部門を会社分割し、ロームに売却する方針。国内外の工場や子会社、五千人を超えるとみられる従業員などを一括して譲り渡す案が有力だ。ＯＫＩは半導体の国内十三位で部門の売上高は二〇〇八年三月期に千三百八十二億円、営業利益は三十八億円にとどまる。
ＯＫＩは総合半導体メーカーの一角を占めてきたが、韓国や台湾メーカーなどとの価格競争に巻き込まれ、段階的にＤＲＡＭ事業から撤退してきた。ＬＳＩ事業に特化したものの、最先端分野を手掛けるには一千億円単位の継続的な投資が必要。事業継続の資金的余力が乏しく、半導体事業そのものから撤退する。
ロームは開発分野で大手との競合を避け、高収益を上げてきた。だが主力顧客の国内電機メーカー間の競争が激化。かつて三〇％を超えていた連結売上高営業利益率は〇八年三月期に一八％にまで低下。ＯＫＩが手がける半導体はロームの得意分野にほぼ合致し規模拡大で収益力を立て直す。
国内の電機メーカーは最先端の製品開発には半導体技術の集積が欠かせないとの判断から同部門を社内に抱え続けてきた。相次ぐ事業統合などで〇三年までに再編の枠組みがほぼ固まったが、その後の半導体価格の急落や、東芝やエルピーダメモリなど大手による巨額投資で中下位メーカーを振るい落とす動きが強まっていた。
電機業界では事業撤退の動きが相次いでいる。今後は半導体も聖域としない形で再編があらゆる事業分野に広がりそうだ。
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