ひで坊な日々

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環太平洋協定、どんな枠組みに？
　関税障壁などを取り除き、幅広い分野で自由化を実現する環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を巡る政府・与党の混乱が続いている。菅直人首相は１１月中旬に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の１１月上旬をメドに対処方針の閣議決定をめざすが、党内抗争も絡んで対立は先鋭化。初心を貫けるか、首相は厳しい立場に追い込まれている。
　ＴＰＰはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が２００６年に締結した。貿易や投資、人の移動など幅広い分野の自由化を目指す。すべての物品の関税を即時または１０年以内に撤廃するのが原則で、通常の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）より参加のハードルが高い。
　米国やオーストラリアなど５カ国もＴＰＰに参加する方向で交渉している。米国と日本が参加すれば締結国の中で大きな比重を占めるため、事実上の「日米ＦＴＡ」になるとの見方も出ている。
　ＴＰＰに参加する場合は特定分野を除外して交渉を始めるのが難しいといわれる。日本が関税をかけているのは約５９００品目で、その多くが無税となる可能性がある。
　ＴＰＰの経済効果については、３府省が２７日にそれぞれの試算を提示した。内閣府の試算では、日本がＴＰＰに参加すると実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・４８～０・６５％増え、参加しないと０・１３～０・１４％減る見通し。ただ経済産業省や農林水産省の試算とは大きく食い違っており、どの結果を採用するかで立場が分かれそうだ。

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