ひで坊な日々

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――尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の菅内閣の対応をどう評価しますか。
　「中国は共産党一党支配でありながら、自由主義経済を導入する史上例を見ない国だ。中国は日本が譲歩したり好意を示したりすれば、それに感謝して、優しい対応をする国ではない。彼らが信じているのはパワーであり、その観点からすれば菅内閣は極めて拙劣な対応だったと言わざるを得ない。中国に屈する形で船長を釈放すれば、中国はまた同じ手を使う。船長の釈放で問題は解決しない」
友好優先へ逆行
　――首相在任中に中国と戦略的互恵関係の構築で合意しました。
　「民主党は戦略的互恵関係の意味を分かっていない。戦略的互恵関係はそれまでの日中関係を脱却するための位置づけだ。それまでは友好第一で『それは日中友好に反します』と言われたら日本は国益を削って友好的な状態をつくった。しかし友好は手段であって目的は国益を確保することだ。両国は互いの関係で互いが利益を得るという認識が大切だ。民主党は友好第一に戻ってしまった」
　「中国に対して私はほとんど譲らなかった。靖国神社についても私は行かないとは言っていない。『行くとも行かないとも言わない』とは言った。戦略的あいまいさをとって批判はあったが、政権がそのまま続いていたら行こうと思っていた」
　――先日の訪米での、米国側の反応はいかがでしたか。
　「今回の事件も含めて中国は南シナ海、東シナ海での振る舞いで評判を落としていると米国でも感じた。しかし、米国は日本にはある意味冷ややかだ。中国に備えるうえでも日米関係を強化しなければいけないのに、日米同盟の信頼関係を平気で損なってきた、と」
決断の責任重く
　――ご自身は首相の重責をどう意識しましたか。
　「首相になるまで官房副長官を３年近く、官房長官を１年間経験して、首相の職責の重さを十分理解してきたつもりだ。しかし、（首相は）幹事長や官房長官と比べてはるかに重い責任がある。それは最後に１人で決断をしなければならないということに尽きる」
　「実際に決断するというのはなかなか困難な作業だ。外から見ていると全部自分で決断できる立場にいるのは醍醐味（だいごみ）だという思いはある。しかし、実際自分が決めるとなると、やはり国民の現在の生活、未来に大きな影響を与える。果たして正しいのかどうか、と自問自答する。仕事の中身的には準備してきたが、やはりその席に座って、その立場に立って判断しなければいけないというのは大変な違いがある」
　――政権にとって内閣支持率はどう意識していましたか。
　「支持率はやはり政策を実行していくうえでのパワーとなる。ただ、これは難しくて、最初が高いと、４５％でも低く見える。今から考えると十分な支持率はあった感じはする。やはりそれを全く気にするなと言われても、気にせざるを得ない」
（おわり）

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