ひで坊な日々

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民主党が企業・団体献金の受け取りを再開すると決めた。個人献金が広がらない中での現実的な選択かもしれないが、「将来の献金全廃」の方針は変えないという。場当たりの印象がぬぐえず、政治資金のあり方に関する党の考え方を有権者にきちんと説明すべきだ。
　岡田克也幹事長は２６日の党常任幹事会で、企業・団体献金の再開について「過度の国費依存でいいのか」と語り、献金の自粛を事実上撤回した。今後は国や地方自治体との契約関係が１件１億円未満の企業・団体からの献金を認めるという。
　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「企業・団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」と掲げた。
　野党各党は「明確な公約違反だ」と批判を強める一方、経済界では民主党が企業献金の復活に動くのは「関係改善を本格的に考え始めた兆し」との見方も広がっている。
　日常の政治活動はただではできず、経費がかかる。公費や個人献金だけでは費用をまかなえない議員が多い以上、企業・団体献金を短期間に全廃する方針にはそもそも無理があった。実態に即さない公約を修正するという党の判断自体は、理解できる部分もある。
　ただし企業・団体献金の全廃を打ち出した経緯とその後の対応は、多くの問題をはらんでいる。
　この献金廃止は昨年春、当時の小沢一郎代表側への西松建設からの巨額献金事件が明るみに出て急きょ決まった。自民党は当初から「不祥事を制度論にすり替えた」と反発していた。民主党が政治資金のあり方をめぐる与野党協議に全力を尽くしてきたとは、とても言えない。
　小沢氏の強制起訴が決まっても、国会招致への立場はいまだに不明確だ。実母からの巨額の資金提供が首相辞任の一因となった鳩山由紀夫氏は政界引退の撤回を示唆した。そうであれば、なおさら疑惑について国会の場で説明する責任がある。
　企業・団体献金の見直し論のきっかけとなった一連の事件をめぐり、民主党は具体的な対応を取ってこなかった。それで献金の自粛をなし崩しに撤回するのでは、有権者の理解は得られないのではないか。

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