ひで坊な日々

　≪官邸から相次ぐ後退発言≫

　安倍晋三政権の末期に断行された国家公務員法改正は官僚主導の政治体制、天下りや渡り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化する切り札だった。同改正法に基づいて（１）官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計（２）キャリア制度の見直し、という２つの作業が開始された。それぞれについて有識者懇談会が設けられ、年内に報告書が出される予定だった。しかし福田康夫首相、町村信孝官房長官がここにきて強烈なブレーキをかけている。

　福田首相は１０月１７日の参院予算委員会でキャリア制度の存廃については「決めかねている」と述べ、町村官房長官は「公務員バッシング的な発想ではない議論をすべきだ」と公務員改革をやめんばかりの発言をしている。キャリア官僚の中にも「天下りや渡りを禁止するようだと官僚に成り手がなくなる」と公然と言う意見がある。

　首相や官房長官のこうした異論は現在行われている官僚主導の政治体制を是とするか非とするかという基本的考え方の違いからきている。

　たて続けに起こっている官僚がらみの問題を想起してほしい。今年初頭から建設業界の談合摘発が相ついでいる。この談合事件と建設官僚の天下りとは密接不可分の関係があり、摘発されているのは氷山の一角だ。

　≪利権を手放さない中央省庁≫

　社会保険庁の年金記録問題に端を発して、年金資金を“流用”したグリーンピア建設問題も強い批判を浴びた。この５６年間に払い込まれた年金保険料総額は５００兆円といわれるが、このうちの６兆９０００億円が流用されていた。問題なのはこの流用が「年金福祉事業団法」という法律に基づいて行われていたことだ。

　松岡利勝農水相を自殺に至らしめた「緑資源開発機構」も法律に基づいて設置されたものだ。機構には林野庁から１４人が天下り、補助金６１９億円を受け、傘下に８つの法人を設立してそこには３０億円の補助金とともに２１７人が天下っている。

　熊本県では７メートル幅の舗装した林道を建設していたが、付近の住民にも全く使われていなかった。この機構は全国にあと２０００キロ余の林道建設を目的としている。同機構の前身は森林開発公団ですでに１兆円を費やして全く不要の林道事業を終えた。

　誰が考えても林道建設などは地方に任せるべきもの。地方自治体は必要最小限のものを選択するはずだ。地方に任せない新たな機構を作って中央の事業を続ける目的は天下り先を確保するためだ。

　衆院調査局によると２００６年の天下り先は４５００法人、天下り人数は２万８０００人、それに流れた金は同年上半期だけで５兆９０００億円に上るという。官僚があらゆる業界にはびこっている様がうかがえるが、これが癒着や腐敗の温床となっている。なぜかくも天下りが多いのか。官から民へのこの一方的にあふれ出るような天下り現象は先進国では全く例をみない。官僚がすべてを仕切るという明治以来の官僚内閣制の体質が、官にも民にも染み付いているからだ。構造改革が進まないのもこのためだ。

　≪民の知恵あれば防げた失態≫

　天下り先を創設し、官僚を天下らせるのは役所のピラミッド型の人事体制と不可分なのだ。局長になる際、同期の審議官は全員吐き出される。ある局長が次官になれば、同期の局長は吐き出される。新次官が任命されればより給料の高い天下りポストを得る。

　現在、１０１の独立行政法人があるが、これらにはすべて設立の根拠法がある。グリーンピアも緑資源機構も官僚が族議員を使って立法させたのである。いいかえれば官僚が行政府と立法府の２府を握っている証拠だ。これこそが官僚内閣制の実態を物語る。

　こういう悪習を止めさせるためには２２歳でＩ種に合格すれば給与も身分もひたすら上がり続けるキャリア制度を廃止し、官僚制度を憲法にうたう「議院内閣制」を支える組織に作り替えなければならない。官民の人材交流が叫ばれて何十年もたつが、一向に進まないのは官と民の人事制度があまりにも違いすぎるからだ。

　年金記録問題検証委員会にかかわって痛感したことだが、早い時点で民間からコンピューターの専門家を入れて局長か次長に据えていたら、あれほどのでたらめには陥らなかったろう。官の制度を民間と同様の総合職と一般職に変え、官の垣根を低くして若い段階から官民交流を行うようにすべきだ。官制の改革こそが、日本を活性化する決め手だ。（ややま　たろう）

　≪総理の決意は実行可能か≫

　福田総理訪米で、日米関係はとりあえず落ち着きを取り戻した。報道によれば、福田、ブッシュ両首脳は同盟の重要性と強化の必要性を再確認した。総理はインド洋での補給活動早期再開のため法案成立に全力を尽くすと言明。一方ブッシュ大統領は、北朝鮮のテロ支援国家指定を簡単には解除しない、拉致問題は忘れないと発言。両首脳は日米間の交流拡大にも同意した。

　参議院選挙での与野党逆転から、防衛省をめぐる一連の疑惑まで、最近の国内政治状況はインド洋での海自補給活動を中止に追い込み、わが国安全保障政策の手足をしばっている。

　一方、大統領選挙まで１年を切った今、イラク問題に全精力を注いできたブッシュ政権も、外交政策にかつてのような明確さがない。北朝鮮をめぐる政権内の意見に揺らぎが見られるのは、その表れだろう。

　こうした不透明な状況下、日米首脳が直接会い同盟の根幹を折々の政局によってぐらつかせないという強いメッセージを送ったのは、大きな意味がある。しかしこの決意をわが国は実行できるのだろうか。

　今回の会談では突っ込んだ議論をしなかったようだが、日米間に存在する個別問題についてわが国の立場の本音を探ると、はなはだ心もとない。

　≪油断すれば貯金なくなる≫

　インド洋での補給活動再開に努力するが、いつになるかわからない。参院が新法を否決したら衆院で再可決するかどうか、慎重に考えたい。在日米軍駐留経費負担については、財政状況が苦しい折、減額せざるをえないかもしれない。普天間基地の県内移転と海兵隊司令部グアム移転は、まだ時間と金がかかる。理解してほしい。

　拉致は重大な人権侵害問題だから、その解決なしに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すべきでない。しかしミャンマーの人権抑圧問題に対処するにあたり、制裁強化によって同国政府を追い詰めるのはよくない。理解してほしい。

　米国産牛肉の輸入完全解禁は、国民の食の安全に照らして難しい。理解してほしい。

　総論で日米同盟強化をうたっても、個別問題では理解を求めるばかりで何も具体的な行動を約束しない。それでもなお大統領が無理を言わなかったのは、ここ６年ほど日本がテロと戦うアメリカと具体的行動を通じて足並みをそろえてきた、その貯金があるからだろう。

　しかし貯金は油断すればすぐに減る。中東長期派兵により兵士の犠牲と巨額な戦費支払いを強いられる米国民が、日本は安全のコストを負担しない。それどころか在日米軍駐留経費の負担分を減らそうと懸命で、同時に米国産牛肉の輸入は許さない－そんな風に捉（とら）えはじめたら、貯金はやがて底をつく。

　≪生き残り策に敏感であれ≫

　これに対し、なぜアメリカとの関係ばかり重視するのかという強い反論がある。ブッシュ政権は国連決議なしで一方的にイラクを攻撃し、多数の民間人犠牲者を出して中東の混迷を深めた。アフガニスタンも同じだ。日本でも沖縄など各地の基地で過大な負担を強いている。京都議定書にさえ調印しない一極主義の国アメリカに、いつまで追随するのか。

　けれどもアメリカやその他多くの国から見れば、わが国も相当一極主義的に見えないか。アメリカは時々ひどくわがままだが、日本もしばしば自らの立場をかたくなに譲らない。ただ両国の一極主義には、一つ違いがある。それは、アメリカは一極主義でも何とかやっていけるが、日本はまったく不可能だという単純な事実である。

　わが国は戦前それを一度試みて見事に失敗した。だからこそ戦後、アメリカと同盟を組んで自国の安全を守ると決めた。中国が軍事大国化し、日本の人口が減少しはじめた今、東アジアで生き延びるためには、アメリカとの同盟維持・強化が必須である。無論近隣諸国との友好は大事だが、彼らは日本を守ってくれない。国連も同じだ。

　民主党の小沢代表は、国連決議がない限り、憲法上、日本は自衛隊を海外に派遣できないという。憲法９条のしばりと合わせて、実質上それは多極主義の衣を借りる一極主義だろう。また自らの安全保障に直接かかわるような問題で、国連の決議とアメリカの意見が対立したとき、自国の判断を国連の意思に委ねるような国を、米国は本気で守るだろうか。この考え方は、日米同盟の根幹に亀裂を生じさせる恐れさえある。

　これまで日本人はアメリカの一極主義を散々非難してきたけれど、自国の一極主義の害に、もう少し敏感であってもいい。（あがわ　なおゆき）

　■「国益」ふまえ周辺国にも訴えよ

　≪テロ新法を基礎に恒久法へ≫

　日米同盟を取り巻く内外の環境は今、良好といえない。ブッシュ政権もレーム・ダック現象が顕著であるが、米国をなめると大変である。この環境を好転させて同盟関係を活性化する責任は主として、日本側にある。

　インド洋での対テロ支援活動を再開するための新法が、政党間の駆け引きに利用されて久しい。この駆け引きには政党の論理があっても国益論はなく、国民の利益とも程遠い議論の繰り返しであり、政治家の資質に失望を禁じえない。国際社会が対テロ活動のために犠牲を払っている時に日本が給油・給水といった協力さえできないのでは、国際信用を失うだけでなく、米国から見て同盟国としての覚悟やいかに、ということになる。

　これは米国が日本側の政治的リーダーシップに期待している限り、その期待を損なうわけにはいかない。ただし、国会の会期を延長して手続きを踏めば、法案はいずれ成立するが、問題はむしろその後であり、この新法を基礎にして恒久法の議論へと発展させる必要がある。

　また、守屋武昌元防衛次官の問題が日米同盟を含む安保問題全般に深い影を落としていることは否定できない。問題の根は深く、防衛省の機構・制度のあり方やシビリアン・コントロールを含めた抜本的な体制の見直しが必要である。

　さらに、米国側の懸念は接受国支援（ＨＮＳ）のための経費分担問題も深刻だ。現在進行中の特別協定更新の交渉の中で、日本側は日本人従業員の格差給廃止などによる経費減額をもくろんでいるが、米国にとってＨＮＳは同盟関係の象徴であり、減額しようとする日本側の意図に疑念をもっている。

　≪支援経費削減も負の影響？≫

　確かに１９７０年代末に「思いやり予算」として始まったＨＮＳには検討の余地がある。しかし、米国もイラク戦争に莫大（ばくだい）な国防予算を充当し財政に苦しんでいる。日本も予算は厳しいが、今後の東アジアを考えると、ＨＮＳのわずかな予算を減額して、それが日米同盟全体にネガティブな影響を与えるのであれば、避けるべきである。

　さらに米軍再編にもいくつか問題点がある。普天間代替基地建設であれ、グアム移転であれ、いずれも米軍再編計画の中で密接に関連する問題であり、一つの約束が崩れるとすべてが崩壊する。日米間で長期にわたり交渉し妥結に至った合意を多少の異論があるにせよ、誠実に履行することが両国の義務である。東シナ海、南シナ海を含む西太平洋での中国の進出や予断を許さない朝鮮半島危機に対応するため２０１２年から１４年にかけて再編計画に基づく米国の態勢を整え、日米同盟の役割・任務の分担を決め、これをもとに防衛力のあり方を再検討することは不可欠であり、これはわが国の将来と国民の安全にかかわる重大課題である。

　≪日本孤立とみるのは誤り≫

　北朝鮮が核再処理施設の無能力化を進め、安心感も広がっているが、北が核兵器を手放すはずもない。また日中関係が進んでいるが、それは中国の国益と思惑によるものに過ぎない。東アジアの将来は少しも安心できないのであり、現象面に目を奪われることなく、周辺国の本質を見るべきである。

　日本国内には米国のイラク戦争に対する強いアレルギーがあるが、これだけで米国を見るのは誤りであり、国際社会の安定のために払っている努力を正当に評価すべきである。不当な暴力に対応するためには断固とした意志と力が必要である。

　来年の大統領選でいかなる政権が誕生しようとも、米国が今後、国防費や米軍規模を縮小することに伴い、同盟国に更なる貢献を迫るという傾向を示すであろう。こうした米国にアジアを含む地域の安定のための関与政策を継続させること、そのために米国を支えることは同盟国の責務である。国内で政党間の駆け引きに奔走している暇などない。

　また、日本だけが東アジアで孤立していると考えるのは誤りである。日本の総合力や日本への期待はわれわれが考える以上に大きい。むしろ、日本が何を国益とみなし、何をしようとし、同盟関係を維持するためにどこまで犠牲を払う覚悟があるのか、さっぱり見えないことが各国に不安を与えている。

　われわれがやるべきことは日米同盟を活性化するため、いかなる優先課題に取り組もうとしているかをはっきりと示すことである。日米間の対話をあらゆるレベルで活性化しつつ、日米間の信頼を確保するために率直に米国に日本の立場を主張し、国益を明確にしてまじめに問題に取り組むことが重要である。（もりもと　さとし）

　無差別に選ばれた961人のITプロフェッショナルを対象にした調査では、90％がいまだにVistaへの移行に懸念を抱いており、48％はいまだにいかなる形態でも一切Vistaを導入したことがない。44％は、「Mac OS X」「Ubuntu」「Red Hat Linux」「SUSE Linux」などの代替のオペレーティングシステム（OS）を「検討」していると回答している。

　しかし、QuocircaのアナリストであるClive Longbottom氏は数字を解釈する時には注意するべきだと述べている。「実際にLinuxをWindowsの代替OSとして考えている企業は極めて少数だ」（Longbottom氏）

　多くのユーザーにとってはVistaの新しいGUIに慣れるよりもLinuxにアップグレードする方が簡単だろうと一般に信じられているが、Longbottom氏はこの考えに反論する。「Vistaに慣れるには多少の時間がかかるのは確かだが、ほとんどのユーザーは移行の大部分を独力で成し遂げているし、そのためのトレーニングは1時間もかからない」。そして、Linuxは無償かも知れないが、「Word」や「Excel」のマクロなどを移行するのには多大な労力が必要になる可能性があると注意を促す。

　「Microsoftの大きな問題はLinuxではなく、デスクトップをVistaにアップグレードすることの難しさである」とLongbottom氏は述べる。「古いハードウェアではチェックが必要なため、Vistaは新しく構築され、全く新規のインストールが必要なソリューションになる」。多くのユーザーはVistaのService Pack 1（SP1）で状況が改善されるかどうか様子見の状態であり、ソフトウェアの互換性を懸念しているとLongbottom氏は言う。「Microsoftは自社のソフトウェアがVistaでも動作すると保証してユーザーのVistaへの登録を促すべきなのだが、対応が非常にお粗末である」

　Linux Foundationによって以前に発表されたLinuxの使用状況に関する年次調査の結果によると、Linuxデスクトップを導入した企業や組織のうち、マシンの半数以上でLinuxが稼働しているところは40％に満たない。しかし、これらの企業や組織の大半ではLinuxをサーバよりもデスクトップ用途で使用しており、これは、Linuxは現在もそうだが今後も主としてサーバ用OSであり続けるだろうという一般的な認識に反しているように見える。

　しかしここでもLongbottom氏は警鐘を鳴らす。人気ウェブサイトにアクセスするために使用されているOSの割合を調べた調査結果のデータを引用して、Longbottom氏は次のように指摘する。「Linuxがデスクトップ用途で使用されるようになってから15年になるが、いまだにデスクトップとしての普及率は1％未満である。これはVistaが1年以内で達成した数字よりも低い」

　その他の評論家らは従来のデスクトップシステムの先を見越している。

　「確かにフリーソフトウェアに基づいたデスクトップシステムは、着実に発展してきた」とOPEN ...のGlyn Moody氏は述べる。「特に、（Ubuntuの開発を支援しているCanonicalのような）人々がWindows並に使い勝手を良くしようと努力しているからだ。しかし、デスクトップがレガシー市場に変わりつつあり、徐々に重要性を失っているのは明らかになっているとわたしは思う」

　3種類の製品の発表がこの説を裏付けているとMoody氏は指摘する。「『ASUS Eee PC』は超小型、超低価格のモバイルPCという新しいカテゴリを生み出しそうだ。Windowsはこれに対抗できない。ハードウェアが安価になればなるほど、Windowsという『税金』が価格全体に占める割合が大きくなる」。またMoody氏は「Everex Green gPC TC2502」にも言及している。これは基本的にはウェブベースのシステムであり、GNU/Linuxシステムを搭載している。

　「最後に、もしGoogleの携帯電話スタックである『Android』が軌道に乗ったら、デスクトップ上ではなく、gPCのようにウェブアプリケーションを稼働させる、膨大な量のLinuxベースのシステムが登場するかも知れない」とMoody氏は述べる。「従って、ある意味ではGNU/Linuxは従来のデスクトップ市場の大きなシェアを獲得するかという問いは自然ではあるが間違いだ。それは過去のことになっている。もっと興味深いのは、ウェブベースのシステム、超小型ポータブル、モバイルといった将来のパーソナルコンピューティングの市場区分のシェア争いであり、この競争ではGNU/Linuxがすでに一歩抜け出しているのは明らかである」

　西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。

　まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144万人が同時に見ようとしたらダウンしてしまうし、そもそもそれに耐えうるサーバは作れない」

　すでにニコニコ動画ではピーク時のトラフィック量が60Gbpsに達し、「日本のトラフィックの12分の1を使っちゃってる」という状況。アクティブユーザー数は1日100万人程度であることを考えると、数百万～数千万人に同時に同じものを見せるというテレビと同じ機能を果たすことは物理的に不可能と言っていい。

　また、信頼性の面での問題もある。「インターネットは接続保証がされていないのでそもそも信用できないという大きな問題がある。ものすごく大事な情報を流します、というときに、止めようと思ったらYahoo! JAPANの人や僕（２ちゃんねる管理人）は止められますよ。ユーザーが集まっているサイトを運営している人が、ユーザーを転送してそこに大量のトラフィックを流したら途中の回線が止まって誰も見られないという状況は作れると思う。それは僕だけでなく、ほかの敵対している国がやるということもあり得る」。これに対し、テレビであれば発信された電波は必ず視聴者に届く。

西村氏はコスト面でも、家庭にケーブルを1つ1つ引くインターネットより、電波を送ればいいテレビのほうが有利と指摘した

　広告面では、媒体のイメージや制作コストの問題から、動画広告が市場として成り立つ規模に育つのに時間がかかるというのが西村氏の見解だ。

　「ユーザーが動画をアップロードすると、著作権法に違反しているコンテンツも出てくる。それ自体があまりよろしくないイメージなので、そんなところに広告主は広告を出したくない。ニコニコ動画は暇なユーザーが多いので、ゲームなどの広告であれば費用対効果が高いが、ブランディング広告は出さないだろう」

　また、動画制作コストが広告効果に見合わないとも指摘。「ネットのためだけに動画を制作するような会社はほとんどない。制作費を考えたら検索連動型広告のほうが確実」

　「これらの要素が全部成り立たないと難しい。だから個人的には、1～2年は動画ビジネスは成り立たないと思う。親会社（ドワンゴ）は株価対策のために2008年9月期中の単月黒字化を宣言しているけど、僕はうまくいかないと思ってる。僕はドワンゴの株は持っていないので」

ランニングコストを下げて利益を出すモデルはやりたくない

　サービスとして人気が出るほど運営費用はかかるが、それを動画広告で賄えるとは期待できない。そこにニコニコ動画のジレンマがある。現在はバナー広告やアフィリエイト広告、会員への課金、ニコニコ動画で生まれたコンテンツのDVD化などによる販売等で収益を上げている。

　「ここ3カ月で1億8000万円くらいデータセンターに投資している」。一方、有料会員数は11月13日時点で14万4000人で、10月の有料課金収入は6800万円。バナー広告収入は1800万円、「ニコニコ市場」というアフィリエイト広告による収入は1500万円。10月時点でのニコニコ市場からの収入は合計で1億100万円となっている。ただしここには、ニコニコ動画で人気になってDVD化された「ねこ鍋」や、「エアーマンが倒せない」の着うたなどの売り上げは含まれない。

　「dwango.jpでは、エアーマンが倒せないの着うたが宇多田ヒカルの曲よりも売れている。ニコニコ動画ユーザーにとって、どっちのほうが口ずさむ曲かといえば、エアーマン。ファッションとか携帯電話とかにお金を使わず、可処分所得が多い人が多いので、そういうのにお金を使っちゃう」

　「データセンターの投資をやめて、無料ユーザーを締め出せば、理論的に黒字化は可能。でも無料ユーザーを含めてコンテンツをあげる人がいなくなれば、サービスとして先細る。ランニングコストを下げて利益を出すというモデルはやりたくない」

ドワンゴの2007年9月期決算資料。ニコニコ動画の収益は右肩上がりで伸びている

　Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。

　Tim O'Reilly氏（左）と西村博之氏

“Return of the Web”

西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？

O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。

　1997年にオープンソースについて話したとき、みんなLinuxのことばかり話してたけど、オープンソースとインターネットの接続について考えないとね、と私は言った。

　特に、IBMのPCの歴史から私が学んだことだけど、業界の変革の時期には物事の価値がある業界から違う業界へと移ってしまうことがある。このことは、Web 2.0って言葉が出る前に「Open Source Paradigm Shift」っていう論文を書いて説明したよ。

　IBM PCの歴史をみると、1981年にオープンスタンダードのPCを発表し、業界を乗っ取った。何が変わったかというと、ハードからソフトにフォーカスがシフトしたということ。ハードはコモデティになってしまったんだ。

西村氏：Web 2.0という言葉については？

O'Reilly氏：ばからしい名前だよ。ウェブの新しいバージョンだと思っている人が多いし、そういう意味で使ったんじゃないのに。この言葉を使ったのは、みんな、ドットコムバブルの後、ウェブが終わったと思っていたからだ。でもウェブは戻ってきた。「Return of the Web」なんだ。

広告モデルだけがビジネスモデルじゃない

西村氏：でも株式市場にも影響を与えているよね？

O'Reilly氏：確かにブームにはなったね。それは一部の人にとってよかっただろうし、誇大広告にもなった。でも単なるバズワードってわけでもなく、例えば広告のビジネスモデルを見たら、すごい大きなことになっている。Googleはいい例だし。インターネット上の広告ビジネスは全体の15％にもなってる。

　メディアに接する時間も、テレビからインターネットのビデオを観る人が増えてる。テレビや雑誌、新聞などの収入は、まだまだインターネットに移ってくるだろう。だからインターネット企業はもっと栄えるチャンスがある。

　ただし、広告モデルだけがビジネスモデルってわけじゃないと思う。例えば、ネットワークサービス。電話とかはインターネットベースじゃないけど、今後はそうなってくるだろう。いろんなネットサービスに定期的にお金を払う人も出てきてる。もっとこういうモデルが出てくると思う。ケーブルTVにだってお金払ってるんだから、いろんなビジネスモデルが出てくるよ。

　例えばイギリスの保険会社。車にGPSを搭載している人は、インターネットに位置情報をアップロードして、走行距離や速度なんかを元に保険を決めている。コンシューマー向けのインターネットビジネスからは考えられないようなことも起きている。

西村氏：Wikipediaなんかは無料で情報を提供しているけど、O'Reilly Mediaの本は無料にならないの？

O'Reilly氏：だから我々はカンファレンスビジネスにフォーカスしはじめてるんだよ（笑）。でも、人はまだ本を買ってるよ。すべてが無料になるとは思っていない。広告だけでサポートできるものばかりじゃないんだ。ボリュームが大きいときは特にね。サービスに価値があって、お金を払っていいと思えるものであれば、人はお金を払う。

　世界で一番金儲けしてるブログを知ってるかな？　MIUの教授がやってるブログだけど、サブプライム関連のことをブログで書き始めたときに、WallStreetがもっと情報をほしいって言い出した。だから、ブログとしての情報はフリーだけど、WallStreetのヘッジファンドとかにもっと詳しい情報を提供して、定期購読で年間1500万ドルも儲けている。

　つまり、O'Reilly Mediaもそうだけど、専門家へのアクセスを管理することはショービジネスと似てる。ブランド力を付けて、価値をあげて、その人たちにアクセスすることそのものを価値にする。

多くの人はWeb 2.0をバズワードとしてしか使ってない

西村氏：Web 2.0って言葉はバズワードとも言われているよね。

O'Reilly氏：バズワードにはたいてい意味がある。多くの人はWeb 2.0をバズワードとしてしか使ってない。「おれたちWeb 2.0企業さ」とか言って、実はWeb 2.0企業でもないのに。

　私が人に理解してほしいのは、コンピューター業界の根本的構造が変わりつつあるってことだ。もしかすると他の業界も変わりつつあるかもしれない。その変化を人々にわかってもらいたい。

　IBM PCの話に戻るけど、IBMは事実上、オープンソース ハードウェアを作った。というか、オープンスタンダード ハードウェアかな。そして何が起こったか。ハードは無料に近くなり、いまや数百ドルでかえるようになった。材料費だけだ。でもソフトウェアの価値が上がった。IBMはそれに気づかなかった。だからこの業界をコントロールできなくなった。

　今も同じような変化が起こっている。Web 2.0のことを考えたとき、私はオープンソースソフトとインターネットの関係を考えた。つまり、ソフトウェアがコモデティになりつつあるってるってことだ。

　インターネット上ではみんな同じソフトを使ってるんだから。Apacheとかブラウザとか、みんなフリーでしょ。価値が無くなったかというとそうではない。IBMのPCのときは、価値のあるところがハードからソフトに変化したってこと。つまり、インターネットはソフトウェアの価値を何か違うところに持っていこうとしてる。それは何か。それが、Web 2.0なんだ。

Web2.0は“Peopleware”だ

O'Reilly氏：私が考えているのは、まず、ユーザーが中心となって巨大データベースを作り、多くの人が使えば使うほどそのデータベースは良くなっていってるってこと。“ネットワーク外部性”が成功を導いている。1997年に私はこのことを“Infoware”と呼んでいた。でもそれは正しくなかった。きっと“Peopleware”って言うのが正しいと思う。

　だから、企業が「おれたちWeb 2.0企業さ」って言うとき、私は「どんなデータベース資産を蓄積してるんだい？」って聞くようにしてる。Googleがすごくパワフルなデータベースを集めてるのは明らかだし。広告ネットワークもあるし、ウェブのインデックスやメタデータでより良い検索結果を出せるようにしてる。さらに広告の入札システムでどんな言葉にどれだけの値がつけられたかもわかるようになってる。つまりオンライン広告のデータエコシステムを蓄積している。これはまさにWeb 2.0企業だ。

　Amazonも商品カタログは他社とそう変わらないけど、ユーザーがデータに価値を与えて、より良いものにしているから、Amazonのカタログが他社よりも良くなるってこと。これもWeb 2.0企業だ。

「O'Reillyはわりとまともな人」

　話を終えて、西村氏はO'Reilly氏の印象について次のように語った。

　「僕はO'Reillyの本を読んだことがないけど、Web 2.0ってどう？みたいな話はよくネット上に流れてた。で、僕も完全にバズワードだろうと考えていたから、それバズワードじゃないですかって聞いてみたんですけど、彼が言いたかったのは、なんだかわからない事象ってのは確かにあって、でも相対的に何もかもがゼロになって価値がなくなるなんて状態はやっぱりあり得ない。そこには何かがある、でもその何かは具体的には決まっていない--だから、その何かをとりあえずWeb 2.0って呼んでみようってことだと思うんですね。であれば、僕は納得できて。あ、O'Reillyはわりとまともな人だったんだって感じました（笑）」

最後に連絡先を交換するO'Reillyと西村

　職場近くのマンションで１人暮らしをしているが、「家に帰るとクタクタでもう何もやる気がしない。まして料理を作るなんて考えられない。その時間もない」。

　朝は何も食べずに家を飛び出す。昼、夜ともに会社近くのコンビニエンスストアの弁当で空腹を満たす。料理は全くできない。そもそもしたことがないのだという。冷蔵庫にはジュースと酒類があるだけ。調理が必要な食材は一切入っていない。

　「生ゴミが出るのもいやです。ゴミ出しも面倒なので、なるべく生ゴミが出ない食生活をしています」

　コンビニが日本に登場したのは昭和４０年代半ば。当初は深夜に閉店していたが、いまではほとんどが２４時間営業だ。スーパーも対抗して深夜まで店を開けているため、いつでも弁当や総菜を買うことができる。

　北村さんは１８歳で石川県七尾市から上京。都内の国立大学を卒業し、専門を生かした仕事に就いた。適齢期を過ぎたが、「結婚をしたい」と考えたことはない。故郷の友人の結婚の知らせを聞いても、「人の結婚など興味ありません。自分は自分ですから」とあせる様子はない。

　郷里にいる両親はすでに６０代半ば。「孫の顔をみせたら喜ぶのでしょうが無理ですね。私の頭の中には『結婚』『家庭』『料理』という言葉はありません。仕事をしているのが生き甲斐です」

　４０代男性患者の病室で怒声が響いた。病室に入った女性看護師が、理由も告げられないまま、１人ずつほおを平手打ちされた。関東にある大学病院でのことだ。

　泣きながらスタッフルームに戻ってくる若い看護師の様子を不審に思った看護師長が患者に問いただすと「腎臓病の治療がうまくいかず、透析になったことが受け止められなかった。腹がたって誰かにぶつけたかった」と打ち明けた。

　傷害事件として立件も可能なケースだが、この病院では患者に謝罪してもらうことにとどめた。

　医療従事者が患者やその家族から暴力や暴言を受けるケースが増えているという。

　医療機関のリスクマネジメントを担当する東京海上日動メディカルサービスの長野展久・医療本部長は、「治療がうまくいかないなど、患者にとって不本意な結果になったときに、その怒りを医療従事者にぶつける傾向がある」と指摘する。

　患者がこうした怒りを医療従事者にぶつける背景には、医療への過剰な期待がある。かつては「仕方がない」とあきらめるしかなかったことも、医療の進歩で、「どんな病気でも病院に行けば治る」「治らないのは医師の治療方針が間違っていたせいだ」と考えてしまう患者が多くなったという。

　「いま何してる？」

　送り終わると、すぐに返信確認。１分、２分、３分…何度も操作を繰り返す。返事が来たら食事に誘う。５分も返事が来なければイライラする。「早く決めたいから、すぐ返信がほしい。自分が待てなくて嫌な思いをしているので、わたしはいつも即レス（即答）です」

　仕事の合間も携帯メールのチェックは欠かさない。佐野さんはそんな自分を見て思う。「（返事が来なくてイライラするのは）自分勝手だし、ケータイに縛られているようでかっこ悪いかも…」

　便利なはずの携帯電話を手にして、イライラと格闘するのは彼女ばかりではない。

　「私用の携帯メールの返信が気になる。地下鉄に乗れば一駅ごとに『センター問い合わせ』をしてしまう」（２４歳の女性会社員）、「返信が来ないで５分過ぎると貧乏ゆすりが始まる」（２０歳の大学生）－。

　小中学生は「１５分以内に（メールを）返さなければ友達じゃない」などと言う。情報モラルサイト「エンジェルズアイズ」の遠藤美季代表は、そんな言葉に違和感を抱く。「返事を待てずに次々と別の子にメールを送り、最初の相手への用件を忘れてしまっていることもある。落ち着いて時間を過ごすのは、格段に下手になったでしょうね」

　ゴミのポイ捨てや落書きといえば、「今どきの若者」のモラルや規範意識の薄さを象徴する行為かもしれない。だが、教育の工夫次第で子供たちは驚くほどに変わる。

　今年７月下旬、東京都立広尾高校（渋谷区）１年の生徒約２００人が、表参道、宮下公園などでゴミ拾いや落書き消しの作業を４時間体験した。

　生徒たちは汗だくになり、ゴミだらけにもなった。午後、学校に戻ってきた生徒たちを見て、１年生学年主任の高木春光教諭（４６）はある変化に気付いた。「みんなの表情ががらりと変わり、目も輝いていた」

　翌日、高木教諭らは生徒に感想文を書かせた。圧倒的に多かったのは「もうゴミのポイ捨てはできない」という声だった。

　「ボランティアなんて損するだけだと思っていた。だが、作業を終えたときは満足できた」（男子）

　「大勢の人が通る町を自分たちがきれいにしている。そう思うとうれしかった」（女子）

　これが都が全国に先がけて今年度から高校の必修科目に導入した「奉仕」授業の一つの成果である。

　実は、今春の新学期開始前から、各校の先生たちは頭を抱えていた。必修１単位（年間３５時限）の約半分を奉仕体験学習にあてて、残りは事前学習と事後の反省にあてる仕組みなのだが、教科としての前例などないし専任教師もいない。どの学校でも何からどう手をつけてよいのか、暗中模索状態にあった。

　広尾高校の場合、２００人に奉仕体験をさせるには、活動の種類も限られる。「清掃作業をさせてはどうか」との案が出たが、ありきたりに学校の周囲を清掃させるだけでは、生徒たちに義務感を強いるだけのむなしい結果になりかねなかった。

　「地域のボランティア団体と共同作業をさせ、大人たちと触れ合う場にすべきだ」と助言したのは、都立高全体のカリキュラム開発を手伝ったボランティア専門家、村上徹也さん（５０）＝日本青年奉仕協会調査研究員＝らだった。渋谷の繁華街などで清掃作業や暴走族などによる落書き消しを続けている地元ＮＰＯ団体に協力を求めた。４、５月は学年集会の場を設けて、ＮＰＯ代表らを招いて生徒たちに「なぜボランティアが必要なのか」を話してもらった。

　初めは興味がなさそうだった生徒たちも、やがて「何が楽しくてゴミ拾いをやるのか」と、関心を持ち始めたという。

　一方で、教師側にも不安があった。生徒を授業時間帯に校外に出すことで「どこかへ消えてしまわないか」「地域の大人と意思疎通ができるだろうか」との悩みがつきまとったからだ。

　だが、生徒たちの感想文を読んで、教師たちは「ウチの生徒を見直した」と満足げだ。

　「ゴミを捨てるな、といわれるだけでは身につかないが、体で覚えた内発的な規範意識はずっと残る」と村上さん。

　奉仕の授業は、過密な受験勉強や競争社会の中でいつしか忘れられた「日本人の心」を取り戻す試みともいえる。「私も生徒たちに感動させてもらいました」というのが、村上さんの実感である。

　≪「社会の一員」心に刻む≫

　「チョーかわいい！」

　「一緒にボール投げしようねっ」

　乳幼児らの笑顔を囲んで、高校生のにぎやかな声がはずむ。新宿区の都立市ケ谷商業高校。校舎の空き教室を利用して開いている区の子育て支援施設「ゆったりーの」では、２年生男女１４人が交代で奉仕体験に取り組んでいた。

　この日の「ゆったりーの」に参加したのは、ゼロ歳から４歳までの乳幼児５人とお母さんたちだ。生徒たちは子供をあやしたり、すべり台で遊ばせる。合間に母親らとのおしゃべりを通じて育児や出産の難しさなども学ぶ。

　「小さな子と触れ合う授業なんて、ほかにないので、役に立ちます」と女子生徒（１７）。「ゆったりーの」運営委員の西美智子さんも「生徒たちの熱心さは驚くほど。赤ちゃんをだっこしたこともない生徒も多いので毎回、やりがいがある」。

　奉仕や助け合いの心が忘れられがちなのは、日本だけではない。

　奉仕活動の先進国・米国でも約１０年前、「ボウリング・アローン」という論文が話題を呼んだ。

　地域社会のきずなが失われ、昔は家族や仲間で楽しんだボウリングを１人さみしくプレーする姿が描かれていたからだ。

　奉仕体験を教育に組み込む必要が米国で早くから叫ばれてきたのは、個人主義が根強い国民性とも無関係ではあるまい。

　前述の村上徹也さんによると、米国の「サービス・ラーニング（奉仕体験学習）」を全米で最初に高校必修科目としたのはメリーランド州だ。１９９２年からは計７５時間の社会貢献活動を卒業要件にしている。今では全米の公立高の８割以上がこうした教育を採用しているという。

　一方、都が「奉仕」必修化を打ち出したのは２００４年の「教育ビジョン」だ。子供たちの規範意識の低下が全国的に指摘され、社会の一員であることの意味をどうやって教えるかが極めて重要な課題だった。

　結局、「サービス・ラーニング」をベースに、社会や地域のためになる貢献を実際に体験させることとし、都立高全校（夜間部も含めて約２８０校）で一斉に導入することが決まった。

　だが、実現までの道は簡単ではなかった。カリキュラム作成に専心してきた都教育庁の江本敏男・主任指導主事は「初めは『奉仕を強制するな』とか『戦前の教育に戻すのか』といった反対論も根強かった。保護者や学校を回って説明するのがたいへんだった」と苦労を語った。

　市ケ谷商業高校は以前からボランティア活動がさかんだった。お年寄りのパソコン指導や、小学生に本を読んで聞かせるなどの実績を積んでいた。

　このため、奉仕体験でも▽お年寄りとの交流▽小学生へのパソコン講習▽学童クラブの手伝い－など多様なプログラムを用意できた。「活動の準備や受け入れ先探しは難しくはなかった」と山下哲校長は説明する。

　学校や教師の側にも意欲がなければうまくいかない。中には「地元の団体にプログラム作りを丸投げしようとした」「旅行会社のパック旅行に体験学習を組み込んでお茶を濁せば」などの話も聞こえてくる。

　生徒たちの規範意識を育て、社会のために役立つ心を養うのが「奉仕」だ。その成否は教師たちの心意気にもかかっている。（高畑昭男）

　カスタム行動ターゲティング広告は、広告主が指定したキーワードによる検索履歴、Yahoo! JAPAN内の特定ページでの閲覧履歴に加え、広告主が出稿している広告のクリック履歴、広告主サイトの訪問履歴などを、行動履歴取得の条件として設定することができる広告商品。年齢・性別などの属性やエリア情報との掛け合わせも可能だ。

　広告主が自由に条件を設定することで、行動ターゲティングも含めた既存のターゲティング広告ではカバーしきれない理想的なターゲット層へのリーチが可能となるとしている。

　最初の取り組みとして、日本航空（JAL）が「JAL悟空」のプロモーションにおいて、カスタム行動ターゲティング広告を実施する。JALが独自に設定した条件によりJAL悟空の想定ターゲットを絞り込み、行動ターゲティングの技術を利用して広告を訴求するという。

　リサイクル品は、量販店などで回収した使用済みカートリッジにインクを再充填（じゅうてん）し、純正品より２～３割安い価格で販売されている。問題のリサイクル品は、再充填法がキヤノンの特許権を侵害していると判断されたのである。

　判決では、知的財産権保護と環境問題を視野にいれたリサイクル品の折り合いをどうつけるかが注目された。

　これについて最高裁は、キヤノンの特許権を尊重しつつ、特許権侵害の判断は、純正品の属性、加工の内容などを総合的に考慮するとした。個別に判断するというのだ。確かにこれでは、リサイクル品が特許権を侵害するかどうかを事前に予測するのは難しい。

　それでも、特許権問題は多様で複雑だ。セイコーエプソンのリサイクル・カートリッジをめぐる訴訟では最高裁はエプソンの特許権自体を無効とした。このように、司法判断を積み重ね、ルールを確立していくことが現実的だろう。むしろ、安易なリサイクル品排除につながりかねない画一的な判断基準を避けたことを評価したい。

　忘れてはならないのは、多くの消費者が「純正品は高い」との不満を抱いている事実だ。

　プリンターメーカーは「品質・信頼性の維持に必要なコスト、技術開発料も加味した価格」と説明する。しかし、メーカーは本体機器の価格を抑える一方、カートリッジを高くして収益を確保している。これが純正品価格を高止まりさせている理由の一つだ。

　インクは消耗品だ。近年はファクシミリ兼用プリンターも普及し、インク消費量は増えている。これからシーズンを迎える年賀状印刷の際は、相当量のカートリッジが必要になる。「少しでも安いものを」というのは消費者の当然、かつ切実な欲求なのだ。

　リサイクル業者だけでなく消費者団体も、判決を機にリサイクル品排除の動きが強まることを警戒している。

　知財保護が重要なのはいうまでもない。同時に、保護される側も、消費者の目線を常に意識すべきだ。そうでなければ、知的財産の全体の議論をゆがめかねない。

　■日本の自己改革の成否決める岐路

　≪事態打開のショック療法？≫

　福田政権発足後、国会ではじりじりとにらみ合い状態が続いていたが、ここに来て動きが出始めた。福田、小沢両氏の２度にわたる首脳会談である。これはその内容について多くの憶測を招き、ひいては小沢代表の辞任表明と慰留による留任騒動というおまけまでついたが、どこまで計ったかは別にして、そろそろ膠着（こうちゃく）状態の打開に動かざるを得ないという両氏のショック戦術だった可能性がある。

　今後の展開はまだ不透明だが、国会が凍結状態にあっては国民に対する政治の責任が果たせない以上、自民、民主両党が少なくとも政策協議を行う仕組みは不可避であり、場合によってはそれが連立にまで及ぶかもしれない。ただし、来年にも総選挙が見込まれる状況では、自民、民主を柱とするいわゆる「大連立」は現時点では実際的には困難であろう。中央で連立しながら、選挙区で競争せよというのは無理があり、総選挙の際に選挙後の大連立の可能性も示唆した上で、国民の判断を仰ぐのが正道であろう。

　世論調査をみても、こうした政策協議や連立論は、選挙での民意を裏切る野合と映り、不満が強い。しかし現行憲法の構造からして「ねじれ国会」の下で政治を運営するためには政策協議や連立がほとんど唯一に近い選択肢であり、それなしには政治は動かない。現に今国会で法案審議は完全に停滞しており、結局迷惑を被るのは国民なのである。そのことについて政治家はなお一層、世論を啓発する必要がある。

　もちろん与野党の協力が八百長であってはならない。基本的な政策課題を提示し、その実現のための協力であることを誠実に訴えるべきである。

　≪「恒久法」制定の議論も必要≫

　内政上の喫緊（きっきん）の課題は、来年度の予算編成および年金・税制の改革である。予算については野党の意見も取り入れつつ、衆院を支配する与党が優先権をもつべきである。後者については、与党の従来の執行に問題があったことは否めず、与党は虚心坦懐（たんかい）に野党の主張をくみ取り、長期的な改革の基本方針について一致を見いだすべく、努力すべきである。詰め切れないところは次の総選挙で国民の判断を仰げばよい。

　対外的には、テロ特措法の後継の新法案を与党が提出したのに対し、民主党が対案をまとめつつあるのは前進である。アフガニスタンの復興と安定のために何らかの寄与を行うことは日本にとって重要な国際貢献であり、また外交カードでもある。この点でインド洋での給油は最も効率のよい選択だと考えるが、民主党の一部にあるように、アフガンの地方復興チーム（ＰＲＴ）への参加も選択肢の一つであろう。ただしその場合、危険度は海上給油よりもかなり高くなる。

　いずれにせよ、アフガン情勢は出口が見えないだけでなく、非常事態宣言で揺れるパキスタンやイランをめぐる諸問題とも絡んで複雑化しており、やがて国際的に戦略の練り直しを要するであろう。その際に発言権を確保するためにも日本は一定の貢献をしておく必要がある。

　同時に、自衛隊の国際貢献に関する恒久法の制定に向けた議論も進められるべきである。現行の国連ＰＫＯ法や特措法では不十分ないし不安定であり、より明確な法体系の整備が望まれる。その際、同盟を基軸としてきた与党の路線と、小沢代表が主張する国連中心主義には理論的には開きがある。

　しかし国際社会の実態は、同盟と国連の枠組みが対立することはむしろ例外で、自衛権と集団安全保障が混然となったグレーゾーンで事態が進むことが多い。同盟と国連を対立的にとらえず、国際社会の現実に見合った法整備を検討すべきである。

　≪防衛省の統制はきっちりと≫

　その一方で、防衛省の統制は日本の安全保障政策上も重要な課題になりつつある。守屋武昌前次官の接待疑惑は明白に度が過ぎているが、事はそれだけにとどまらない可能性がある。

　装備調達や基地移転など防衛政策の根幹にかかわる問題が、政策判断以外の要素で決まっていたとするなら、極めて深刻である。さらに、インド洋給油活動に関する給油量訂正問題や航海日誌の破棄、更にはイージス艦情報漏洩（ろうえい）などの例をみると、組織に問題があると考えざるを得ない。表面的な対応でなく、防衛省の内部統制のあり方を抜本的に見直す契機ととらえるべきであろう。

　日本は国際的に見放される存在になるか、自己改革をなし遂げるかの岐路にある。現在の憲政上の困難は、その生みの苦しみにあると考えたい。（なかにし　ひろし）

　■日米関係の悪化はさらに深刻に

　≪小沢去就などどうでもいい≫

　マスメディアの関心は民主党の小沢一郎代表の去就にあったようだが、私にとってはどうでもいい。が、小沢代表が辞任表明の記者会見で用意した書面を読み上げながら、福田康夫首相は「政策協議の最大の問題とみられるわが国の安全保障政策について、極めて大きな政策転換を決断された」と述べたときには思わず耳を疑った。

　福田首相は（１）自衛隊の海外派遣は国連が認めない限り行わないし、従って特定の国の軍事作戦を支援しない（２）自民党と民主党の協力体制確立が最優先するので、新テロ対策特別措置法案にはこだわらない－の２点を約束したと小沢氏は言明した。首相が（２）についてだけ「何かの勘違いだろう」と述べているところから判断すれば誤解を生むやりとりはあったのだろう。

　小沢氏が月刊誌『世界』１１月号で展開している自説に、福田首相は歩み寄る姿勢を示したのだろうか。

　小沢氏は自衛隊を憲法第９条の下で厳密な運用をすると主張しながら、国連のお墨付きさえあれば戦闘行為も想定されるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）にも参加させると明言した。国を守る自衛隊と国連下の自衛隊をつなぐ論理が欠落している。

　国内の非常識を国際の常識に順序立てて近づけたいと考えたからこそ政府・自民党は憲法の拡大解釈、集団自衛権の行使は不可とする法匪（ほうひ）的解釈の改正、最終的には改憲を目指そうとしてきたのではないか。

　政府・与党の最高指導者は方針を一擲（いってき）し、荒唐無稽（むけい）な小沢案に全面降伏する気配でも示したのか。両者の間に合意が成立していたならば、日本は日米同盟の運用も多国籍軍への参加も、いい加減な国連決議とやらに全部縛られる寸前だった。

　よしんば国連がまともな機能を果たす機関であったにせよ、普通の国連加盟国並みの国軍でない自衛隊が参加して、どれだけの貢献ができるか首相も小沢氏も理解しているかどうか疑わしい。

　≪「話し合い」路線の危うさ≫

　ワシントンの目には日米同盟を内部から突き崩そうとするのが小沢氏で、福田首相は頼りになる存在だったはずだ。小沢発言とほぼ同じ時間に加藤良三駐米大使はワシントンで開かれた日米財界人会議で講演し、「いまの日米関係は私が大使に就任した２００１年９月以来、最も困難な状態だ」と述べた。

　小沢氏と組んで日米関係の悪化に手を貸したなどとは言いたくないが、ブッシュ大統領ら米政府首脳の福田首相に対する感情は小泉純一郎、安倍晋三の過去２代の首相への信頼感とは一味違ったものになるのではないか。

　福田首相の姿勢全体を言い表すキーワードは「話し合い」だと思う。誰も正面切って反対できない、このうえない陳腐なこの表現は外交・安全保障問題に関するかぎり、すこぶる危険である。

　たまたま米共和党の大統領候補の一人であるルドルフ・Ｗ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は『フォーリン・アフェアーズ』誌９～１０月号に「現実的平和に向けて」と題する一文を書き、原則なしにひたすら譲ることの怖さを指摘した。彼は外交交渉自体が何がしかの譲歩を意味し、ずるずる譲るうちに全面降伏に至るとして自らを戒めている。

　≪どこまで譲歩するつもりか≫

　解散権という最強のカードまで「野党との話し合いで」と公言してしまった福田首相は中国に対して「靖国神社に参拝しない」とあっさり言ってのけた。先月平壌を訪れた韓国の盧武鉉大統領には金正日総書記宛の「日朝関係の改善には日本人拉致問題が解決されなければならないが、その解決のためには日本は対話する意思がある」とのメッセージを託した。

　集団自衛権の行使を可能にする道を開けば、日本が普通の民主主義国に一歩近づくだけでなく関係諸国に与える外交的含蓄があるにもかかわらず、「扱いは十分慎重でなければならぬ」と発言した。同盟国である米国からいやがられ、中国や北朝鮮からは歓迎される言動だ。

　安倍前首相には「戦後レジームからの脱却」という目標があり、「価値観外交」という戦略があり、そのうえで二国間外交を進めるという戦術があった。福田首相の小沢氏に対する譲歩は最たるものだが、ひたすら相手との衝突を避ける態度には目標、戦略、戦術は皆無で無原則な後退だけがある。

　「戦後レジーム」の夢からさめたはずの日本は、この政権の下で再び深い眠りに戻るのだろうか。危機と言わずして何と言おう。（たくぼ　ただえ）

　ニコニコ動画ではMTV Networksの番組を配信するViacom International Japanや吉本興業グループ、エイベックス・エンタテインメントなどが公式コンテンツを提供することを表明している。これらの企業が番組を有料配信できるようにする考え。ひとつの動画を1週間見られる権利を販売するほか、1カ月単位で特定の動画が見放題の有料チャンネルなどつくることを考えている。

　時報とは、ある時間になると再生中の動画がすべて一時停止し、動画上部にテロップが流れるとともにニワンゴからのお知らせが流れるというもの。現在は午前0時、午前2時、午後7時の3回流れており、このうち午前0時の枠を広告枠として販売する。「毎日10万人から20万人が同時に視聴するネット上でもっとも印象的な広告枠を1週間単位で販売したい」（開発者ブログ）

　ニコニコ動画は現在赤字だが、親会社のドワンゴは2008年9月期中の単月黒字化を公約している。開発者ブログによれば、「あと5割ほど収入を増やせば、黒字化できそうなところまできている」という。

　なお、開発者ブログでは「いまのうちからいっておきますが、赤字脱出したあとも、われわれは、もっともっと儲けたいなあと思う気持ちマンマンでありますが、黒字になってもニコニコはニコニコで変わりません」と、独自の“ニコニコ節”で収益化と独自文化の維持を両立することを宣言している。

　（当然ではあるが）ウェブにさらなるバージョン番号を付けることには懐疑的な人が多い一方で、Novaの定義は役に立つものだと思った。彼はわたしに、Web 2.0は「10年ほどのこの時期に対して付けられるものであって、技術ではない」と語った。また、これはウェブの各時代の性質を定義するもので、時代を一連の技術で定義しようとするものではないとも言っている。彼の用語の使い方では、Web 2.0＝ソーシャルウェブであり、Web 3.0は「知的なウェブ」になる。これは、データが賢くなっていくのにあわせてアプリケーションがより知的になってきていることを意味している。彼がセマンティックウェブのことを指しているのは明らかだった。彼の会社はセマンティックウェブの技術に立脚している。

　「Web 4.0」について、それはAI（人工知能）が実現される時期だろうとNovaは話した。

　Novaの会社の新しい製品であるTwineはセマンティクスを用いる「知的なウェブ」の製品であり、彼のWeb 3.0の定義が自分たちの製品戦略に沿ったものである点には留意する必要がある。また、バージョン番号を使い続けることには、わたしは賛同していない。ウェブの最初の時代に「ドットコム」という言葉が使われ、次の時代に「Web 2.0」という言葉が使われたように、次の時代（今から2、3年後だろうか）を説明するべき時期が来れば、新しい言葉が生まれてくるはずだ。単に「セマンティックウェブ」と呼ばれる可能性だってある。しかし、わたしはNovaの大局的なウェブの流れに対する見方はいいと思ったし、確かにわたしは、集合知や社会性がWeb 2.0の前面に来たのと同じように、ウェブの次の時代には自動化と知性が前面に出て来るだろうと考えている。これについて、読者はどう思われるだろうか。意見があれば聞かせてほしい（バージョン番号にはあまりこだわらないでほしい。実際にその時代が来たときには、Web 3.0以外の名前で呼ばれている可能性はかなり高いだろうから）。