ひで坊な日々

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予算委筆頭や「影の内閣」
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書を巡る問題で東京地検が捜査を始めたことを受け、自民党は疑惑追及を強める構えだ。国会の要所にベテラン議員らを配置し、追及の体制を整える方向だが、どこまで反転攻勢につながるかは不透明だ。
　石破茂政調会長は５日、日本経済新聞社などのインタビューで「自分のカネだからいいじゃないかという考えがあるならば誤りだ。違法性はかなり重い」と首相の対応を厳しく批判した。大島理森幹事長も同日、記者団に「首相が自らの責任で国民に説明できないなら、われわれが国会の場でしっかり聞かなければならない」と強調した。
　自民党は疑惑追及の舞台となる衆院予算委員会の筆頭理事に町村信孝元官房長官を充てる方向で調整中だ。新設する「影の内閣」（仮称）のメンバーと国会の常任委員会の筆頭理事をベテラン議員に兼務させる構想も検討している。閣僚のほとんどが初入閣の鳩山内閣に対し「ベテラン勢を並べ、経験の違いを見せる」戦術だ。
　自民党が首相の疑惑追及に重心を置く背景には、かつての成功体験もある。同党が初めて下野した際、自民党は深谷隆司元通産相らが衆院予算委で細川護熙首相（当時）の東京佐川急便からの１億円借入問題を徹底追及。若手有望株だった谷垣禎一氏（現総裁）や町村氏も衆院の代表質問などに立ち、７０％の高支持率で誕生した政権を約９カ月で退陣に追い込んだ。
　ただ鳩山首相の献金問題が発覚したのは今年６月。自民党は衆院選前にも疑惑追及を試みたが、不発に終わった。政府・与党は臨時国会の召集時期を１０月下旬とする方針。自民党幹部は「２５日投開票の参院補選前に野党に追及の場を与えず、逃げ切りを図るつもりだ」と焦りを募らせる。
　谷垣氏は「できるだけ早く国会を開くべきだ」と強調。自民党は６日、公明党と国会対策協議会の初会合を開き、臨時国会の早期召集を政府・与党に求めることで合意したい考えだ。自民党内には「高支持率の首相を追い込むには、新事実を発掘できるかどうかにかかっている」との声もある。
　これに対し、首相は５日、首相官邸で記者団に「捜査当局が調べていく段階で影響がある発言は避けなければならない」と述べるにとどめた。
　▼鳩山由紀夫首相の個人献金虚偽記載　鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人などからの実体のない献金を政治資金収支報告書に記載。鳩山氏本人と会計責任者の政策秘書、事務担当の元公設秘書の３人が政治資金規正法違反容疑で告発された。
　首相は６月の記者会見で、当時の公設第１秘書が独断で首相から預かった個人資金を同懇話会の資金に充てていたと謝罪。２００５～０８年の４年間で１９３件、金額では２１００万円を超える虚偽記載があったと説明している。鳩山首相はこの秘書をすでに解任し、収支報告書を訂正した。

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