ひで坊な日々

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今年７月末までに申告した２００８年度決算法人の所得金額が、前年度比２０兆８３７０億円（３５・４％）減の３７兆９８７４億円と６年ぶりの低水準になったことが２８日、国税庁のまとめで分かった。減少額・率とも集計可能な１９６７年度以降で最大。黒字申告した法人の割合も初めて３０％を割り込んだ。景気後退で企業の業績が大きく悪化したのが響いた。
　国税庁によると、０８年度決算（０８年４月期～０９年３月期決算）で０９年７月末までに申告した法人は約２８０万５千法人。申告所得は２年連続の減少で、申告税額も前年度比４兆８２４４億円（３３・２％）減の９兆７０７７億円にとどまった。
　黒字申告（繰越欠損控除後）は約８１万６千法人で、全体に占める割合は前年度より３・３ポイント低下し２９・１％となった。黒字申告１件当たりの平均所得は４６５２万８千円で同２８・１％減った。
　給与所得や配当所得などに課税される源泉所得税は、今年６月までの１年間で前年度比９１１６億円（６・１％）減の１４兆８１１億円と２年連続で減少。給与所得の税額が９兆４７８３億円と４・２％減り、配当所得の税額が２兆７１８億円と９・７％減った。
　０９年度決算の申告について、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「景気は最悪期を脱し、企業の売り上げは回復していく。コスト削減効果も寄与し、０９年度の法人申告所得はプラスに転じる」と予測する一方、「給与所得はさらに落ち込み、源泉所得税は減少が続く公算が大きい」と指摘している。

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