ひで坊な日々

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　――ＩＴ（情報技術）と国の競争力の関係は。
　「米国のオバマ政権をはじめ、どの国もＩＴを国家戦略の中核に据えている。ＩＴを競争力強化にどう活用するかという視点で鳩山政権を評価すると、自公政権と同様に合格点はつけられない」
　「投資家の育成を含め、ネット分野で起業を後押しする環境が欠かせない。公正な競争を促す通信政策とは何か、もっと議論すべきだ。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は通信大手が回線を支配すべきでないとする『ネット中立性』を明確に打ち出している。ネットビジネスの推進に必要な政策を提言するため、関連する事業者を集めて１１月に『ｅビジネス推進連合』を設立する計画だ」
倫理の欠如懸念
　――新政権に求めることは。
　「最低賃金引き上げや製造業派遣の禁止を掲げているが、グローバル競争の中で産業が勝ち残らないと雇用も創出できない。高校教育や高速道路の無料化は時代錯誤ですらある。何でもタダとなれば、いたる所でモラルハザード（倫理の欠如）を起こしかねない。教育が大事というなら、どこからでも一流の教育を受けられるｅラーニングを整備すればいい」
　「日本がもの作りだけでリードできる時代はもうすぐ終わる。米国の競争力の源泉は世界の頭脳を輸入している点にある。日本もいろんな人の知恵を集めて面白いサービスを作る枠組みを整えるべきだ。会計や商法などを国際基準に合わせる必要もある」
　――楽天はサイトへの出店者を含め内需型だった。どう変える。
　「台湾に次いでタイへの進出を決めた。中国も重要なマーケットだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はかつての日本のような活気があり、非常に大きなネット通販市場に成長すると予測している。アジア全域に進出し、各国をまたいでネット通販を展開したい。富裕層向けに日本の農産品も売れるだろう」
　「経営の在り方も変わる。インドや中国で技術系の新卒学生を採用しており、外国人採用を大量に増やす。技術センターなどを中国やインド、米国などに置いても構わないと考えている」
選別の目厳しく
　――国際競争を勝ち抜くには何が必要か。
　「企業による二極化がさらに進んでいる。付加価値があまり無いのに、何となく高いお金を払っていた商品やサービスは苦戦している。これに対し付加価値が高かったり非常に低価格だったりするもの、ニッチな市場をとらえた商品は好調だ。ネット通販は便利で安い商品を世界から探し出せる。消費者の選別の目は一段と厳しくなる」
　――苦境にある中小や地方企業も多い。
　「ネットビジネスは大きい会社だけが勝つ弱肉強食のイメージがあるが、そうではない。ネットの活用で地方の中小店舗の商品やホテルなどのサービスが全国に売れるようになった。楽天は地方の出店者を開拓するため、全国に支社を設立している。ＩＴの発展が地方の活力を生む」
　――冷え込む国内消費をどう喚起するか。
　「楽天は蓄積した会員情報に基づくマーケティングの手法を開発している。顧客１人ひとりに合ったサービスを展開することで新たな市場を作り出せる。自分にぴったりで、買う喜びや物語性を感じられるなら、１００円の商品に喜んで１１０円や１２０円を払う顧客はいる。ＩＴは消費市場を活気づける力も持つ」（聞き手は高橋香織）

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