ひで坊な日々

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鳩山由紀夫首相は５日、緊急雇用対策について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と述べ、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。中長期の政策では、介護労働者の月給の４万円引き上げも視野に入れる。
　失業率が５・５％と高止まりしていることから、雇用情勢の悪化に早急に対応する狙いだ。首相は対策本部長に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てる意向も示した。
　これに先立ち、戦略相は長妻昭厚生労働相と協議し、緊急雇用対策を検討することで一致。戦略相は終了後、記者団に「年末から新年度の雇用情勢が非常に心配だ。何らかの雇用対策、雇用創造が必要ではないか」と強調。「厚労相を中心に、色々な関係者の意見を聞いてつくる」と語った。
　短期的な雇用対策では失業者が増えて職業訓練コースが足りない状況に対応するため、介護や医療事務などの訓練を増やす。雇用調整助成金の要件緩和では、直近３カ月間の売上額などが一定以上に減少することを支給要件にしているが、現行より小幅の減少でも適用する案が浮上している。
　一方、介護労働者の月給の４万円の増額は中長期の政策に位置付ける方向。介護現場へ失業者を誘導する狙いだが、財源の手当てが課題になる。

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