：2025:02/13/15：31 ++ [PR]
：2008:10/27/13：14 ++ 「３つの誤算」企業直撃 トヨタ、鹿島…減益の嵐
国内主要企業の２００８年９月中間連結決算の発表が今週から本格化する。米国発金融危機が実体経済に飛び火し、東証１部全体では７期ぶりに減益となることがほぼ確実だ。「景気悪化に伴う需要減」「急激な円高」「世界的な株安」という“３つの誤算”が企業業績に重くのしかかるからだ。
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■７期ぶり確実
通期でも７期ぶりの減益が当初から見込まれていたが、ここにきて業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。景気悪化が深刻化すれば減益幅がさらに拡大する懸念もくすぶる。決算内容次第では一段の株価下落を誘発し、保有株式の含み損が拡大するという悪循環に陥る可能性もある。
ただ、これまで企業業績を圧迫してきた原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の高騰は、商品市場に流入していた投機資金の退避を背景に沈静化する傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は今年７月に最高値となる１バレル＝１４７ドル超をつけたが、足元は６０ドル台で推移しており、半年で半値以下になった。コスト負担の軽減で収益環境が改善する企業もあり、明るい兆しも見えつつある。
ガソリン高や主力市場である米国の低迷など、もともと悪材料を抱えていた自動車業界。金融危機後には金融機関が貸し渋り姿勢を強め、自動車ローンを組めない消費者が増えるなど状況がいっそう悪化。そこに急激な円独歩高も加わり、大半のメーカーで通期業績予想の下方修正が避けられない情勢となった。
トヨタ自動車は通期の連結決算で営業利益予想を当初の１兆６０００億円（前期比２９．５％減）から数千億円規模で下方修正する公算が大きい。９月に落ち込んだ市場は１０月も好転する様子はなく、米国の新車需要について、渡辺捷昭（かつあき）社長は「回復は来年いっぱいかかりそう」と厳しい見通しを示す。
■設備投資を抑制
東芝、ソニー、ＮＥＣ、シャープと下方修正が相次ぐ電機業界。東芝を直撃したのは、原子力とともに事業の両輪に位置づける半導体の失速だった。主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが、デジタル製品の販売不振→供給過剰→想定を上回る価格下落－という悪循環に見舞われ、当初見込んだ通期の連結営業利益（２９００億円）の半分（１４００億円）を吹き飛ばす。強気の設備投資でスピード成長してきたが「早期の回復は見込めない。設備投資の抑制も検討する」（村岡富美雄専務）と今年度の半導体設備投資額（３６７０億円）を抑える公算が大きい。
資材高の直撃を受けるのが不動産・建設業界。鹿島は、大型物件引き渡しの前倒しなどから中間期の業績予想を上方修正したが、通期については連結最終利益予想を従来の２５０億円から１２０億円に引き下げた。大成建設も、資材高騰などで海外土木事業を中心に採算が悪化。通期の連結最終損益予想を１３０億円の黒字から１３０億円の赤字に下方修正した。
一方、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社は通期の業績予想を上方修正することになりそうだ。
２４日に中間決算を発表したＪＦＥは通期見通しを上方修正。７月の前回発表から、経常利益を５００億円引き上げて、通期目標である５０００億円を確保する。高騰した原材料コストの鋼材価格への転嫁が予想以上に進んだことなどが要因だ。決算会見に臨んだ山崎敏邦副社長は、「景気低迷による需要減が叫ばれているが、高級鋼材などは需要が弱気にならない」と目標達成に自信を示した。
◇
■円高メリットは限定的
急激な円高は、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出関連企業の業績を、予想を上回る勢いで悪化させる可能性が高い。
０８年３月期に前期比５倍の連結営業利益をたたき出したソニー。０９年３月期も堅調な業績伸長を見込んでいたが、思わぬ円高などに足元をすくわれた。中間期の連結営業利益は７月予想比９０％減の１１０億円に急減する見通しだ。
円高に対応して下期の対ドル、対ユーロの想定為替レートを変更するが、通期の連結営業利益は当初の４７００億円より２７００億円少ない２０００億円にとどまる見通し。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「この１カ月で円高や株価下落など想像を絶する変化があった。（公約だった）今年度のテレビ事業の黒字化は難しい」と肩を落とした。
海外依存度が高い自動車業界も円高に危機感を抱く。トヨタの通期想定レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１６１円。ユーロは４０円近く乖離（かいり）している。トヨタは年換算で、１円の円高に対してドルで４００億円、ユーロで６０億円もの為替差損が生じるだけにレートの見直しは必至の情勢だ。
想定レートを１ドル＝１０１円とするホンダの福井威夫社長も「１００円近辺は十分想定しないといけない」と述べ、円高の長期化に備える考えだ。
円高を歓迎するのは、原材料の多くを海外からの輸入に頼る食品業界。原材料の調達コストを引き下げるからだが、「原材料価格の上昇幅が大きすぎて円高メリットは限定的」（乳業大手）という。
円高は輸入物価の引き下げにつながるため、内需に一定の刺激を与えるものの、景気悪化で消費意欲が落ち込んでおり多くは期待できない。
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■７期ぶり確実
通期でも７期ぶりの減益が当初から見込まれていたが、ここにきて業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。景気悪化が深刻化すれば減益幅がさらに拡大する懸念もくすぶる。決算内容次第では一段の株価下落を誘発し、保有株式の含み損が拡大するという悪循環に陥る可能性もある。
ただ、これまで企業業績を圧迫してきた原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の高騰は、商品市場に流入していた投機資金の退避を背景に沈静化する傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は今年７月に最高値となる１バレル＝１４７ドル超をつけたが、足元は６０ドル台で推移しており、半年で半値以下になった。コスト負担の軽減で収益環境が改善する企業もあり、明るい兆しも見えつつある。
ガソリン高や主力市場である米国の低迷など、もともと悪材料を抱えていた自動車業界。金融危機後には金融機関が貸し渋り姿勢を強め、自動車ローンを組めない消費者が増えるなど状況がいっそう悪化。そこに急激な円独歩高も加わり、大半のメーカーで通期業績予想の下方修正が避けられない情勢となった。
トヨタ自動車は通期の連結決算で営業利益予想を当初の１兆６０００億円（前期比２９．５％減）から数千億円規模で下方修正する公算が大きい。９月に落ち込んだ市場は１０月も好転する様子はなく、米国の新車需要について、渡辺捷昭（かつあき）社長は「回復は来年いっぱいかかりそう」と厳しい見通しを示す。
■設備投資を抑制
東芝、ソニー、ＮＥＣ、シャープと下方修正が相次ぐ電機業界。東芝を直撃したのは、原子力とともに事業の両輪に位置づける半導体の失速だった。主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが、デジタル製品の販売不振→供給過剰→想定を上回る価格下落－という悪循環に見舞われ、当初見込んだ通期の連結営業利益（２９００億円）の半分（１４００億円）を吹き飛ばす。強気の設備投資でスピード成長してきたが「早期の回復は見込めない。設備投資の抑制も検討する」（村岡富美雄専務）と今年度の半導体設備投資額（３６７０億円）を抑える公算が大きい。
資材高の直撃を受けるのが不動産・建設業界。鹿島は、大型物件引き渡しの前倒しなどから中間期の業績予想を上方修正したが、通期については連結最終利益予想を従来の２５０億円から１２０億円に引き下げた。大成建設も、資材高騰などで海外土木事業を中心に採算が悪化。通期の連結最終損益予想を１３０億円の黒字から１３０億円の赤字に下方修正した。
一方、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社は通期の業績予想を上方修正することになりそうだ。
２４日に中間決算を発表したＪＦＥは通期見通しを上方修正。７月の前回発表から、経常利益を５００億円引き上げて、通期目標である５０００億円を確保する。高騰した原材料コストの鋼材価格への転嫁が予想以上に進んだことなどが要因だ。決算会見に臨んだ山崎敏邦副社長は、「景気低迷による需要減が叫ばれているが、高級鋼材などは需要が弱気にならない」と目標達成に自信を示した。
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■円高メリットは限定的
急激な円高は、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出関連企業の業績を、予想を上回る勢いで悪化させる可能性が高い。
０８年３月期に前期比５倍の連結営業利益をたたき出したソニー。０９年３月期も堅調な業績伸長を見込んでいたが、思わぬ円高などに足元をすくわれた。中間期の連結営業利益は７月予想比９０％減の１１０億円に急減する見通しだ。
円高に対応して下期の対ドル、対ユーロの想定為替レートを変更するが、通期の連結営業利益は当初の４７００億円より２７００億円少ない２０００億円にとどまる見通し。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「この１カ月で円高や株価下落など想像を絶する変化があった。（公約だった）今年度のテレビ事業の黒字化は難しい」と肩を落とした。
海外依存度が高い自動車業界も円高に危機感を抱く。トヨタの通期想定レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１６１円。ユーロは４０円近く乖離（かいり）している。トヨタは年換算で、１円の円高に対してドルで４００億円、ユーロで６０億円もの為替差損が生じるだけにレートの見直しは必至の情勢だ。
想定レートを１ドル＝１０１円とするホンダの福井威夫社長も「１００円近辺は十分想定しないといけない」と述べ、円高の長期化に備える考えだ。
円高を歓迎するのは、原材料の多くを海外からの輸入に頼る食品業界。原材料の調達コストを引き下げるからだが、「原材料価格の上昇幅が大きすぎて円高メリットは限定的」（乳業大手）という。
円高は輸入物価の引き下げにつながるため、内需に一定の刺激を与えるものの、景気悪化で消費意欲が落ち込んでおり多くは期待できない。
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