ひで坊な日々

　２００６年９月、北朝鮮による核実験の１カ月前、ロンドンで「朝鮮開発投資ファンド（略称、朝鮮ファンド）」が創設された。欧州、中国などの大口投資家などから総額５０００万ドル（約６０億円）を集める。秘密厳守、一般投資家は相手にしない。「金、銀、亜鉛、マグネサイト、銅、ウラン、プラチナを採掘するための設備」（同ファンド幹部）を将軍様こと金正日総書記系の鉱山企業に提供する。代金代わりに鉱物を獲得し、国際市場で売りさばく。

　北朝鮮のウラン埋蔵量は潜在的には世界最大との説も米中ロシアの専門家の間では有力だ。ウラン価格はこの４年間で１２倍以上も上がった。

　「金正日は狂っちゃいない。完璧（かんぺき）にまともだ」と公言するのは朝鮮ファンドを取り仕切るコリン・マクアスキル氏。北専門ビジネスの「高麗アジア」社（ロンドン）会長でもある。

　冷戦の最中、１９７０年代末から北朝鮮ビジネスにかかわり、９３年までの１０年間、年間１トンの割合で北の金塊をロンドン市場で販売する仲介を行ったが、「北朝鮮は金取引でトラブルを起こしたことはない」と強調する。高麗アジア会長として、ロンドン、平壌を軸に香港、上海、ワシントンと人脈ネットワークを広げている。

　朝鮮ファンドの資産管理はロンドンの金融監督局監督下の「アングロ中国キャピタル投資」が担当。アドバイザーには米国務省北朝鮮担当元高官のリン・ターク氏を誘い込んだ。

　高麗アジアは朝鮮ファンド設立に合わせ、ロンドンの投資家グループから平壌の合弁外資銀行「大同信用銀行」の７０％の保有株式を買収した。大同信用銀行はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に７００万ドル預けていたが、米国の金融制裁により全額が凍結されていた。

　マクアスキル氏は米財務省高官に対し「金融制裁は米国の国益にならない。解除しないと、朝鮮ファンドの取引通貨はドルをやめてユーロかポンドにするしかない」と再考を促した。

　米国はその弱い腹を突かれた。ドル資金だと米銀が必ず金融取引に関与するので、テロ資金を規制する名目の米愛国者法を適用できる。ところが、欧州通貨にされると追跡は困難だ。

　米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは今年１月２２日付で「鉱物資源が北朝鮮の金融制裁圧力を減らす展望を開く」と報じ、その通りになった。

　米朝関係は今、変わり目にある。米国の穀物・金属商社カーギル、鉱山開発技術を持つエンジニアリング大手のベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティグループの金融大手は２００２年１０月の核疑惑再燃前には対北投資に意欲をみせていた。

　「このまま米朝対話が進めば、米国で対北投資ファンド設立の機運が再燃するだろう」と、ワシントンのアジア投資コンサルタントはみる。

　朝鮮中央通信は今月１３日、金正日国防委員長による鉱山地帯の咸鏡南道への相次ぐ視察を報じた。一方で、民間の国際金融主導でウラン鉱を含む北朝鮮の資源開発が進むことの危険は大きい。「北朝鮮が国際金融のルートを持てば、北の核はテロリストなどに拡散する危険が高まる」とジョン・ボルトン元国連大使は強調する。投資ファンドの資金提供により、北朝鮮が原鉱石からウランを抽出したイエローケーキを大量生産すれば、首領系企業は外貨稼ぎのため、その闇輸出に走るだろう。その結果は、飢える民に目もくれず「宝の山」を誇示する将軍様をますます肥え太らせてしまう。「平和利用」を隠れみのにした核開発が続けられる恐れもある。

　６カ国協議での２月合意の「核の無能力化」の履行は不透明のままだ。国際金融という巨大なブラックホールは北朝鮮を吸い込みつつある。それが核問題をさらに迷走させるかもしれない。こうした動きは日本の国益に響く。だが、日本は米英などの投資ファンドや関係当局に自制を促すなどの方策を取ろうとしていない。蚊帳の外に置かれたと嘆いていても問題は解決しない。

開発規制へ包囲網を

　「指示通りの量の鉛をソ連に送るという、あなたの支援を感謝します。ソ連政府は武器弾薬および技術設備についてあなたの要請に全面的に応じます」。これは、ロシアのエリツィン政権が９０年代に公開した旧ソ連時代の極秘文書群の中から見つけた、スターリンの金日成にあてた１９５０年３月１８日付書簡である。文中の「鉛」とはウランの偽装名である。

　「スターリンはウラン提供を約束した金日成を褒めたたえ、４８年９月８日、北朝鮮の指導者として信任した」（マンソウロフ元ソ連駐北朝鮮大使の論文「北朝鮮の核爆弾への道」から）。金日成は４９年後半から５０年にかけてウラン鉱約９０００トンをソ連に輸出。ソ連は４９年８月に初の核実験、北のウランにより米国に対抗した核大国の地位を不動にした。金日成は代金の代わりに武器の提供を受け、５０年６月に３８度線を越えて侵攻した。朝鮮戦争である。

　足元のウラン資源の軍事価値を知った金日成は５６年にソ連から核技術の提供を受けて以来、延々と核開発を進めてきた。核の魔力に取りつかれた後継の北朝鮮の国家指導者はとうとう２００６年１０月、核を爆発させた。

　北朝鮮のウランなど希少鉱物資源の分布状況について、金日成やスターリンが知る手がかりになったのは、戦前に朝鮮総督府地質調査所が行った地質や資源調査資料だ。データは綿密かつ正確。スターリンは１９４７年４月にウランの抽出技術専門家を含む希少金属地質調査団を北朝鮮に派遣した。調査団は翌年、朝鮮総督府のデータ通り、核爆弾を安く開発できるだけの放射性物質を確認して欣喜雀躍（きんきじゃくやく）した。今でも、「米国防総省や米企業の委託を受けて総督府地質調査資料を所蔵している国立国会図書館や国立公文書館に専門家の調査がしばしば入っているようだ」（日本政府筋）。

　北の核開発には、日本が気付かないうちにかかわるケースは少なくない。

　７月２１日付本連載「科協（カーギー）がさらう頭脳と技術」で取り上げた在日本朝鮮人科学技術協会を根城にした核技術の流出もある。さらには旧日本軍や理化学研究所は北朝鮮・興南の日本窒素肥料（現在のチッソ）工場で、ウランを含むモナザイト鉱を化学処理して核開発を試みていた。

　核開発を急いでいたソ連は４５年８月に対日参戦すると真っ先に興南工場を占拠した。米軍は朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）するとただちに徹底的に空爆した。

　現在、モナザイト処理技術は総連系企業の「国際トレーディング」と首領系企業の「龍岳山貿易」との合弁工場（咸鏡南道咸興市）に受け継がれている。

　９０年代には年間６００億円以上に上ったとも推定される在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系からの本国への送金、さらに拉致問題に対し、日本政府は最近まで、無為、無策を続けてきた。ウラン資源を根拠にした北朝鮮の核開発は日本の安全保障にとって死活的な問題である。日本は国際金融主導のウラン資源開発を規制する国際的合意をいかに取り付けるかに総力を挙げるべきだろう。（田村秀男）