ひで坊な日々

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　この日の下げは、外国為替市場で急激な円高が進み、円安効果を享受していた輸出企業の業績悪化観測が一気に広まったのが引き金だ。米国の低所得者向け住宅融資の焦げ付きに端を発したサブプライムローン問題で米国の消費が冷え込むと懸念されていただけに、ダブルパンチになった。

　顧客の解約要求に備え、保有株を売って現金化を図るヘッジファンドに加え個人投資家の売りも出たようだ。

　日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は悪くはない。設備投資と個人消費という内需の両輪はしっかりしている。企業収益も高水準が続き、雇用も引き締まっている。

　にもかかわらず、売りが売りを呼んだのは、投資家心理が弱気一辺倒になったからだ。サブプライム問題が実際にどれだけ企業に損失を与えるか明確でないのも理由の一つだが、東京市場に限ると、政治の問題もある。

　参院選での与党惨敗で政治の方向感が失われている。防衛事務次官人事をめぐる混乱でまたも露呈した政権の不安定さがこれに拍車をかけている。

　もともと、安倍政権が打ち出した成長戦略は財政規律を緩ませ、構造改革が頓挫するのではないかとの不安感を市場に醸成していた。しかも、自民党の中川秀直幹事長らは、日銀が金利正常化の動きをみせるたびに激しく牽制（けんせい）した。これが金融政策への政治の介入を嫌う内外の市場関係者に日銀の独立性、信頼性への懸念を抱かせた。

　現在の円高は、直前までの行き過ぎた円安の反動が大きな要因だ。その円安は低金利の円で資金調達し、金利の高いユーロやドルの資産で運用する円キャリー取引によるもので、超低金利放置の副産物なのである。

　繰り返して言えば、日本の実体経済は底堅い。日本企業も、ある程度の円高に耐える体力を備えている。

　日銀は、いざというときには市場を支える意志を明確に示し、まずは市場に蔓延（まんえん）しつつある過度な日本経済への悲観論を払拭（ふっしょく）しなければならない。安倍政権も改革路線の立て直しを行動で示すべきである。

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