ひで坊な日々

　≪限界ある国連の安保機能≫

　さきの参議院選挙で与党を過半数割れに追い込んだ民主党は、その勢いに乗じて次の衆議院選挙でも勝利し政権奪取を目指す戦いを開始した。まず１１月１日に期限切れとなる「テロ対策特別措置法」の派遣期間を延長する法改正に反対し、インド洋で行ってきた洋上給油活動から海上自衛隊を撤収させる方針だ。

　これまで民主党は国連平和維持活動（ＰＫＯ）には積極的に自衛隊を参加させるが、一定の「歯止め」として、国連安保理が決議した「直接のお墨付き」がある場合に限るとしてきた。

　しかし、現在の安保理の機能は未だ不十分で、常任理事国の利害が交錯する複雑な国際情勢下での対処は極めて限定されている。常任理事国の利害が一致しない場合の安保理決議は、曖昧（あいまい）な表現を使うため同床異夢を許すことになる。現に、アフガニスタンの再興支援活動の継続を要請する安保理決議１７４６号で十分とする考え方で多くの国々がテロ掃討作戦などに参加している。

　したがって、民主党の考えている「歯止め」を厳密に適用すれば、国際社会で起きる重要な問題（わが国の死活的な国益に直接絡む問題）解決のため、自衛隊を派遣して国際的責務を果たさせることがほとんどできない。

　≪テロ国際活動の代案２つ≫

　民主党が政治戦術としてテロ対策特措法の改正に反対するのは自由だが、海上自衛隊を撤収させるのなら、アフガニスタンでの対テロ国際活動に、わが国はどのような形で参画するのか、民主党なりの「代案」があるのか。

　筆者は、現在海上自衛隊が行っている洋上給油活動は、わが国にとってギリギリの選択だと考えている。それを行わないとするなら、代案として次の２つが考えられる。

　現地アフガニスタンで活躍中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とは別に（１）とりあえずは多額の資金援助だけで済ませる（２）自衛隊ではなくてもやはり「人」でというなら、有能な民主党青年部の中から数十人単位の奉仕団を編成して現地に派遣する－。

　現地アフガニスタンの治安は、韓国の宗教奉仕団体が拉致され、その一部が殺害されたように厳しい状況に変わってきており、いま現地に民間人を送り込むことは最も難しく危険なこととなっている。

　≪対米自主性強化５課題≫

　民主党は、小泉政権や安倍政権は政治的にも軍事的にも「米国ベッタリ」だとして、もっと「自主性」を持つべきだと批判してきた。では民主党は安全保障に関し、米国と距離を取り自主性を強化するため何をするか。

　わが国が安全保障で米国ベッタリなことは大きく５つある。第１は、全面的に「核の傘」の提供を受けていること。もし核の面で自主性を強めるというのなら、それは一体どんなことか、民主党は国民に具体的に説明する必要がある。第２は「戦略的な攻撃力」は米国に全面的に依存していること。この面でわが国が自主性を強めるのは、わが国も戦略爆撃機や中距離弾道ミサイルを持つことなのか。第３は「軍事情報」の大部分を米国に依存している現状。自主性を発揮するため、米露中のように、わが国も中央情報局（ＣＩＡ）のような国家情報組織を持つのか。第４は「軍事技術」の多くを米国に依存している体質である。米国からの軍事技術導入を減らして独自の開発努力をするとなると、わが国の防衛産業をかなり膨大なものにしなければならない。あるいは、わが国も武器輸出に踏み切って、その利益によって防衛予算を補填（ほてん）するのか。第５は「シーレーン防衛」の大部分を米国の第７艦隊に依存しているわが国が、自主性を強化するため、どこまで海上自衛隊を大きくしようというのか。

　民主党が政権奪取に至るまでには、少なくともこれら５つの「自主性強化策」を国民の前に示さねばならない。

　国連中心主義と言うのなら、どのような現実的プロセスで、わが国を安保理の常任理事国にするのか、これまで国民は民主党からの説明を受けたことがない。

　整斉とした２大政党システムの誕生を望んでいる多くの国民は民主党の納得できる「応え」を待っている。民主党は今回示された国民の期待に応えるため、現実的な安全保障政策を国民に示す必要がある。

　大衆受けする身近な国内問題だけを論じ、在日米国大使を一蹴して米国に「ノー」と言える小沢民主党を見せつけても政権奪取には繋がらない。国民は民主党が考えているより賢いことを忘れてはならない。（しかた　としゆき）