：2025:02/13/12：15 ++ [PR]
：2008:11/28/10：38 ++ インド同時テロ、経済への打撃狙いか、外国人らも標的に、ホテル襲撃、前例ない手口。
【ニューデリー＝小谷洋司】インド西部の商都ムンバイを襲った同時テロは高成長の象徴である経済の中枢を狙い、欧米人も標的とするこれまでにない手口から、印経済への打撃を狙う思惑が読み取れる。少なくとも七カ所を同時襲撃し、複数のホテルで籠城（ろうじょう）した実行犯グループの動きは、高度に組織化された新たな過激派グループの台頭もうかがわせる。テロ続発に内外で危機感が高まってきた。（１面参照）
市場再開は未定
二十七日に休場したムンバイ、ナショナルの国内二大証券取引所（いずれもムンバイ）が二十八日に取引を再開するかはまだ決まっていない。ムンバイ証取の広報担当者は日本経済新聞の取材に対し「状況を見極めたうえで二十八日朝に決める」と語った。
今回、襲われたタージ・マハル・ホテルは一九〇三年創業。大手財閥タタグループの創始者ジャムセトジー・タタが設立した老舗で、多くのインドの人々にとって「誇り」といえる存在。ここを標的に選んだことは、武装集団が現在の経済発展のあり方に不満を持っている可能性も示している。
インドの経済発展を支えてきた原動力の一つは外資による対内直接投資。金融危機の中でも着実に増えており中長期の成長期待の大きさを示すとみられてきた。テロを機に直接投資が滞れば、成長に急ブレーキがかかるのは避けられない。
「インドのテロは外国人は狙わないという認識があった。（外国人が集まる）名門ホテルが襲撃されたのは大変ショック」。インド在住十年を超える日本人ビジネスマンの一人はこう話す。
新たな過激派か
国際社会の世論形成で影響力の大きい米英の出身者を狙い撃ちにした犯行は、印政府へのダメージを最大化する効果を狙ったとみられる。外国企業の間では、インド出張を取りやめる動きなど動揺も出始めている。
銃で武装し、ホテルや飲食店などを襲う手法も以前にはなかったものだ。これまでのインドのテロは一般市民が集まる市場や宗教施設に爆弾を仕掛けたり、人込みの中で自爆したりする手口が大勢。いわば「顔の見えない」犯行だった。
今回の武装集団は監視カメラなどに映ることも覚悟していたフシもある。撮影されたメンバーはＴシャツとジーンズ、背中にリュックサックといういでたち。実行犯の多くは二十歳代に見え、ラフな普段着で自動小銃を抱える姿は戦闘服やマスクで顔を隠した従来のテロリストとは違い、異様さを際立たせる。
実行犯の男の一人は二十七日、地元テレビに電話で自分たちを「デカン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」と呼んだ。同じイスラム過激派でも従来とは異なる新たなグループが組織された可能性を指摘する向きもある。
米国のテロ監視団体「インテルセンター」は同日、今回のテロが「規模の大きさと準備の周到さにおいて先例がない」と位置づけたうえで「欧米人に対する脅威は劇的に増大した」と分析した。インド社会で冷遇されることが少なくない総人口の一割強のイスラム教徒の間では、同八割以上を占めるヒンズー教徒への不満がうっ積しているとされる。
新興国「ＢＲＩＣｓ」の一角として世界から注目を集めるインドだが、急速な経済発展の恩恵が社会の隅々まで行き渡っているとはいえない。そうした不満が今後、ムンバイだけでなく、東部コルカタや首都ニューデリーなど他の大都市でのテロ続発につながる懸念も出てきている。
ムンバイ 最大の商都、金融集積
西部マハラシュトラ州でアラビア海に面するインド最大の商業都市。一九九五年に植民地時代の名称「ボンベイ」から改称した。周辺部を含む人口は二千万人と推定される。インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）のほか、国内の二大証券取引所や国内外の金融機関が集積している。日本外務省のまとめでは、商社や金融機関など百社が拠点を構え、約二百七十人の在留邦人がいる。
市場再開は未定
二十七日に休場したムンバイ、ナショナルの国内二大証券取引所（いずれもムンバイ）が二十八日に取引を再開するかはまだ決まっていない。ムンバイ証取の広報担当者は日本経済新聞の取材に対し「状況を見極めたうえで二十八日朝に決める」と語った。
今回、襲われたタージ・マハル・ホテルは一九〇三年創業。大手財閥タタグループの創始者ジャムセトジー・タタが設立した老舗で、多くのインドの人々にとって「誇り」といえる存在。ここを標的に選んだことは、武装集団が現在の経済発展のあり方に不満を持っている可能性も示している。
インドの経済発展を支えてきた原動力の一つは外資による対内直接投資。金融危機の中でも着実に増えており中長期の成長期待の大きさを示すとみられてきた。テロを機に直接投資が滞れば、成長に急ブレーキがかかるのは避けられない。
「インドのテロは外国人は狙わないという認識があった。（外国人が集まる）名門ホテルが襲撃されたのは大変ショック」。インド在住十年を超える日本人ビジネスマンの一人はこう話す。
新たな過激派か
国際社会の世論形成で影響力の大きい米英の出身者を狙い撃ちにした犯行は、印政府へのダメージを最大化する効果を狙ったとみられる。外国企業の間では、インド出張を取りやめる動きなど動揺も出始めている。
銃で武装し、ホテルや飲食店などを襲う手法も以前にはなかったものだ。これまでのインドのテロは一般市民が集まる市場や宗教施設に爆弾を仕掛けたり、人込みの中で自爆したりする手口が大勢。いわば「顔の見えない」犯行だった。
今回の武装集団は監視カメラなどに映ることも覚悟していたフシもある。撮影されたメンバーはＴシャツとジーンズ、背中にリュックサックといういでたち。実行犯の多くは二十歳代に見え、ラフな普段着で自動小銃を抱える姿は戦闘服やマスクで顔を隠した従来のテロリストとは違い、異様さを際立たせる。
実行犯の男の一人は二十七日、地元テレビに電話で自分たちを「デカン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」と呼んだ。同じイスラム過激派でも従来とは異なる新たなグループが組織された可能性を指摘する向きもある。
米国のテロ監視団体「インテルセンター」は同日、今回のテロが「規模の大きさと準備の周到さにおいて先例がない」と位置づけたうえで「欧米人に対する脅威は劇的に増大した」と分析した。インド社会で冷遇されることが少なくない総人口の一割強のイスラム教徒の間では、同八割以上を占めるヒンズー教徒への不満がうっ積しているとされる。
新興国「ＢＲＩＣｓ」の一角として世界から注目を集めるインドだが、急速な経済発展の恩恵が社会の隅々まで行き渡っているとはいえない。そうした不満が今後、ムンバイだけでなく、東部コルカタや首都ニューデリーなど他の大都市でのテロ続発につながる懸念も出てきている。
ムンバイ 最大の商都、金融集積
西部マハラシュトラ州でアラビア海に面するインド最大の商業都市。一九九五年に植民地時代の名称「ボンベイ」から改称した。周辺部を含む人口は二千万人と推定される。インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）のほか、国内の二大証券取引所や国内外の金融機関が集積している。日本外務省のまとめでは、商社や金融機関など百社が拠点を構え、約二百七十人の在留邦人がいる。
PR
：未選択
- +TRACKBACK URL+
