：2025:02/13/12：13 ++ [PR]
：2008:11/28/10：23 ++ 景気後退（２）生産・投資、異例の高速調整――危機の深度「未体験ゾーン」。
新日本製鉄は二十五日、下期の粗鋼生産を当初計画より一四％、二百万トン減らすと明らかにした。十月末に百万トンの減産を発表したばかりだが、一カ月足らずで減産幅を二倍にする。「自動車用をはじめ鉄鋼需要は日を追うごとに悪化している」（宗岡正二社長）。昨年度下期に過去最高を記録した粗鋼生産は一気に五年前の水準に落ち込む。
身構える経営者
▼トヨタ自動車など国内自動車各社の下期の減産は計百八十万台強と、期初計画比で七％減産になる。今年度の世界生産はアジア危機で前年比九％減だった一九九八年以来、十年ぶりにマイナスに転じそうだ。
▼企業の設備投資の急激な減額修正を受け、十月の工作機械受注額は前年同月比四〇％減と六年九カ月ぶりの下落幅を記録し、四年六カ月ぶりに一千億円を割り込んだ。オークマの花木義麿社長は「バブル崩壊後を超す速度で落ち込んでいる」という。
▼二年連続で出荷額が最高だった建設機械業界でも今年度の需要が三十二万九千台と七年ぶりに前年割れする見通し。公共工事だけでなく、ビルや工場など民間投資が冷え込んでいる。上期の国内セメント出荷量は前年比一〇％減り、四十年ぶりの低水準になった。
リーマン・ブラザーズの破綻を機に金融危機が世界を揺さぶった十月以降、産業界を数年から数十年ぶりの環境変化が襲っている。二〇〇一年のＩＴバブル崩壊、日本の不動産バブルが崩壊した九〇年代初め以来の悪い数字が目立つが、状況はもっと異質だ。
金融危機が猛烈な勢いで実体経済を下押ししているためで、グローバル経済で危機の波及スピードがかつてなく速くなっていることが背景にある。主要企業が次々に投資計画の凍結や減産を決定。いま起きているのは生産・投資の異例の高速調整といえる。
「今回の危機は石油危機やバブル崩壊より大きな問題。過去の経験が役立つ事態ではなく、もっと深刻だ」（鈴木修スズキ会長）
「二十世紀の恐慌とは違う未体験ゾーンに入った印象だ」（数土文夫ＪＦＥホールディングス社長）
企業の経営者も従来型の景気循環を超える事態の急変に身構えている。
ＨＯＹＡの浜田宏最高執行責任者は九月半ばから、デジタルカメラの販売状況を内外の担当者に毎日報告させている。週次の海外販売データが出るのを、「待っていられなくなった」。昨年買収したペンタックスのデジカメ事業の四―九月期は営業赤字。最新状況を生産計画に即座に反映して在庫管理を徹底し、最需要期の年末商戦は売れ筋商品に絞り込む。
デフレ再燃懸念
日本の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は四―六月、七―九月期と連続でマイナスになった。景気後退による経済活動の縮小で需要が不足。さらに資源価格の反落で物価が持続的に下がる「デフレ」の再燃懸念も浮上している。深刻なデフレに逆戻りすると小売価格が伸びず、売上高が減って企業業績も悪化する。
十月の鉱工業生産は民間調査機関の予測平均で前月比二・六％の急減が見込まれる。日興シティグループ証券は十―十二月期が前期比四・二％減と予測。今年一―三月期から〇九年七―九月期まで七・四半期連続で生産が減り、景気後退がさらに深くなるとみる。
日本企業はバブル崩壊後、有利子負債の削減などで財務体質を改善してきた。三月期決算の東証上場企業（新興三市場・金融を除く千六百二十八社）の自己資本に対する有利子負債の倍率（ＤＥレシオ）をみると、〇八年九月末時点で〇・七九倍と七年前の一・二四倍から改善し、健全性の目安である「一倍割れ」を保っている。しかし危機が深まれば企業の耐久力を超えるおそれがある。
三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「景気が急角度で落ちる分、早めに底を打ちやすくなる面はあるが、金融危機という大きなショックの後だけに回復力は弱い」と分析する。一斉減産や投資抑制が連鎖的な需要減少を招き、景気の底が見えなくなる合成の誤謬（ごびゅう）が起こるリスクも否定できない。（景気動向研究班）
身構える経営者
▼トヨタ自動車など国内自動車各社の下期の減産は計百八十万台強と、期初計画比で七％減産になる。今年度の世界生産はアジア危機で前年比九％減だった一九九八年以来、十年ぶりにマイナスに転じそうだ。
▼企業の設備投資の急激な減額修正を受け、十月の工作機械受注額は前年同月比四〇％減と六年九カ月ぶりの下落幅を記録し、四年六カ月ぶりに一千億円を割り込んだ。オークマの花木義麿社長は「バブル崩壊後を超す速度で落ち込んでいる」という。
▼二年連続で出荷額が最高だった建設機械業界でも今年度の需要が三十二万九千台と七年ぶりに前年割れする見通し。公共工事だけでなく、ビルや工場など民間投資が冷え込んでいる。上期の国内セメント出荷量は前年比一〇％減り、四十年ぶりの低水準になった。
リーマン・ブラザーズの破綻を機に金融危機が世界を揺さぶった十月以降、産業界を数年から数十年ぶりの環境変化が襲っている。二〇〇一年のＩＴバブル崩壊、日本の不動産バブルが崩壊した九〇年代初め以来の悪い数字が目立つが、状況はもっと異質だ。
金融危機が猛烈な勢いで実体経済を下押ししているためで、グローバル経済で危機の波及スピードがかつてなく速くなっていることが背景にある。主要企業が次々に投資計画の凍結や減産を決定。いま起きているのは生産・投資の異例の高速調整といえる。
「今回の危機は石油危機やバブル崩壊より大きな問題。過去の経験が役立つ事態ではなく、もっと深刻だ」（鈴木修スズキ会長）
「二十世紀の恐慌とは違う未体験ゾーンに入った印象だ」（数土文夫ＪＦＥホールディングス社長）
企業の経営者も従来型の景気循環を超える事態の急変に身構えている。
ＨＯＹＡの浜田宏最高執行責任者は九月半ばから、デジタルカメラの販売状況を内外の担当者に毎日報告させている。週次の海外販売データが出るのを、「待っていられなくなった」。昨年買収したペンタックスのデジカメ事業の四―九月期は営業赤字。最新状況を生産計画に即座に反映して在庫管理を徹底し、最需要期の年末商戦は売れ筋商品に絞り込む。
デフレ再燃懸念
日本の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は四―六月、七―九月期と連続でマイナスになった。景気後退による経済活動の縮小で需要が不足。さらに資源価格の反落で物価が持続的に下がる「デフレ」の再燃懸念も浮上している。深刻なデフレに逆戻りすると小売価格が伸びず、売上高が減って企業業績も悪化する。
十月の鉱工業生産は民間調査機関の予測平均で前月比二・六％の急減が見込まれる。日興シティグループ証券は十―十二月期が前期比四・二％減と予測。今年一―三月期から〇九年七―九月期まで七・四半期連続で生産が減り、景気後退がさらに深くなるとみる。
日本企業はバブル崩壊後、有利子負債の削減などで財務体質を改善してきた。三月期決算の東証上場企業（新興三市場・金融を除く千六百二十八社）の自己資本に対する有利子負債の倍率（ＤＥレシオ）をみると、〇八年九月末時点で〇・七九倍と七年前の一・二四倍から改善し、健全性の目安である「一倍割れ」を保っている。しかし危機が深まれば企業の耐久力を超えるおそれがある。
三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「景気が急角度で落ちる分、早めに底を打ちやすくなる面はあるが、金融危機という大きなショックの後だけに回復力は弱い」と分析する。一斉減産や投資抑制が連鎖的な需要減少を招き、景気の底が見えなくなる合成の誤謬（ごびゅう）が起こるリスクも否定できない。（景気動向研究班）
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