ひで坊な日々

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エジプトのムバラク政権が退陣の危機に直面している。チュニジアで発生した「民主化革命」が飛び火。治安維持を理由に独裁による強権政治を長期間、国民に強いてきたひずみが一気に噴出した。「アラブの大国」は民主化に向け大きくかじを切ろうとしているかに見えるが、混乱が続けばテロも辞さないイスラム原理主義者の台頭を招き、中東和平や原油の安定供給にも影響を与えかねない。日本も無縁ではいられない。
退陣後にらむ？
　２９日朝、カイロ中心部。ムバラク大統領が総裁を務める国民民主党（ＮＤＰ）の本部ビルが前夜のデモ隊の放火で黒焦げになった姿を現した。権力基盤の弱体化を象徴する出来事に大統領は同日夕、腹心のスレイマン国家情報庁長官を副大統領に任命。身の安全も含め退陣後をにらんだ動きとみられる。
　ムバラク大統領が就任したのは１９８１年。サダト前大統領が過激派の凶弾に倒れ、副大統領から昇格した。サダト氏の隣で負傷しながらも難を逃れたムバラク氏が力によるイスラム原理主義勢力の封じ込めに走ったのは当然だった。
　９０年代にはカイロでのバス爆破や南部ルクソールで日本人犠牲者も出た銃撃テロなど凄惨な事件が続発。大統領が「イスラムを曲解する者」と呼んだ過激派への強権発動は、欧米からも一定の理解を得ていた。ただ、２０００年代に入りテロが減少しても政府は民主化を進めず「統制が自己目的化している」との批判が増大した。
　失業率も約１０％と高いまま。９０年にクウェートに侵攻したイラク軍を駆逐する多国籍軍への参加の見返りに米国などから受けた債務減免や国営企業の民営化を原動力に経済は上昇軌道に乗ったが、貧富の格差は拡大。特に若年層の失業は深刻だ。
　抑圧、貧困、格差――。インターネットを通じ意見を交換する市民の怒りの矛先は独裁政権に向かった。
　欧米諸国も民主化を後押しする立場を鮮明にし始めた。ギブズ米大統領報道官は２８日、ムバラク政権支援見直しを示唆。英独仏首脳も２９日共同声明を発表、「ムバラク大統領は国民の要求に応えることが不可欠」と強調し、事実上引導を渡した。
テロ温床の恐れ
　ただ、反政府勢力は徹底的に弾圧されたためデモの中心になった若者グループの政治基盤は弱い。イスラム教では国家という枠を超えて信仰で結びつくウンマ（共同体）を重視する傾向が根強い。現政権が倒れたら、エジプト最大のイスラム系政治組織「ムスリム同胞団」が勢力を伸ばし他国の宗教勢力と結んで「原理主義国家」樹立を模索する可能性がある。
　アフガニスタンなどに逃れた過激派が帰国、デモの目標とは裏腹にテロの温床となる危うさも残る。イスラエルを承認する数少ないアラブ諸国のひとつが揺らぐことへの不安も根強い。
　市場はすでに警告を発している。エジプトの石油生産は小規模だが、サウジアラビアなどに「民主化ドミノ」が及ぶ懸念などから２８日、原油価格が上昇した。湾岸産油国でも王族などに権力が集中する構造は同じだ。
　「民主化革命のしぶきは（アラブ諸国のある）大西洋岸からペルシャ湾岸まで飛散している」（英ダーラム大学のハリル・アナーニ上級研究員）。限界を迎えた長期独裁が国民主導の民主化につながり、地域の安定として実を結ぶことができるのか。その道筋は始まったばかりだ。（編集委員　中西俊裕）

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