ひで坊な日々

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【北京＝品田卓】中国が不動産対策、人手不足、人民元など広範囲な政策課題に直面している。２７日には不動産税導入を決め、１９９０年前後の日本のバブル対策と類似してきた。人手不足による賃上げや人民元改革などは高度成長期の日本が抱えた課題で、数年後には、労働人口の減少期に入る。中国では、日本がこの４０年間に経験した様々な課題がほぼ同時期に噴出しており、政策のかじ取りは一段と難しくなっている。
　「日本のようなバブルの発生・崩壊が起きないよう、どう手を打つかが重要だ」――。中国当局関係者はこう解説する。
　中国政府は２０１０年から金融緩和路線を徐々に見直し、住宅ローンなど不動産融資規制強化に動き出した。それでも不動産価格の高止まりは続き、２７日、地方政府が日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入することを認めると発表した。不動産税制のスタートだ。
　日本ではバブルが深刻になり始めた１９８９年に金融当局が融資自粛を強化する通達を出した。効果が薄く、９１年に地価税法が成立した。中国は不動産対策を融資から税制へと一歩前に進めた点で日本の対策と似ている。
　いまの中国経済は日本の８０年代半ばから９０年代前半にかけてと似ている点が多い。対米摩擦も同様だ。日本の対米貿易黒字が拡大し、自動車輸出問題が生じた。中国でも、胡錦濤国家主席の今回の公式訪米の最大テーマは貿易不均衡問題だった。日本では当時、三菱銀行のバンク・オブ・カリフォルニア買収を先陣に邦銀が相次ぎ米銀を買収。日本脅威論がさらに激しくなった。中国工商銀行は今月、米銀を買収。日本の８０年代と同様の道を歩んでいるように見える。
　だが中国は日本の高度成長期に起きた政策課題も消化し切れていない。昨年から本格化した賃上げラッシュ。人材供給源だった農村の余剰供給力が終わり、人手不足になる「ルイスの転換点」が始まったとの見方が出てきた。日本では６０年代に起きた現象だ。賃上げが加速すれば、安い労働力という中国の魅力は薄れる。公害など環境対策も始まったばかりで、人民元改革もこれからだ。
　さらに２０２０年までに中国も労働人口の減少時代が来るとされる。日本がいま直面する経済成熟期の課題も同時に迎えることになる。社会保障などの負担がさらに膨らむ。
　中国は文化大革命で破壊された経済を１９７８年の改革開放路線への転換をきっかけに立て直し、一挙に３０年余りで国内総生産（ＧＤＰ）世界２位に駆け上がった。成長を最優先にまい進した結果、日本が４０年かけて徐々に進めた政策をいま一挙に処理する必要に迫られている。
　経済だけではない。政治改革や人権問題、貧富の格差対策も道半ば。このため成長を続けないと、国民の不満が一挙に噴き出しかねないだけに、高成長維持と、バブル対策、貿易不均衡是正、格差縮小などに同時に取り組む必要がある。
　３月には今後５年の政策運営方針を決める全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれる。７月には中国共産党結党９０年を迎え、２０１２年秋には習近平国家副主席が共産党総書記に就任、新体制が発足する見通しだ。政策難題をどの程度処理できるか、この１、２年が重要な節目になる。

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