ひで坊な日々

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２５００人を超す政府首脳や企業経営者が出席した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が３０日閉幕した。先進国の停滞と新興国の台頭という「新しい現実」にどう向き合うかが主題になったが、バブル崩壊から２０年たっても経済再生がままならない日本への世界の視線は「不安」から「無関心」に移り変わっている。
米の照準は中国
　ダボス会議の常連で昨年末に米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を退いたばかりのサマーズ・ハーバード大教授。クリントン政権時代の１９９０年代に「日本たたき」で名をはせた同氏に中国テレビ局の司会者がたずねた。「どうすれば中国たたきはおさまりますか」
　「両国民の交流促進なども重要だが、（日本たたきがおさまったのは）経済的な地位の変化が大きかった」。サマーズ氏の答えは明確だ。バブル崩壊後の経済低迷で日本は米国の脅威ではなくなり、もはやたたく必要がなくなったのだ。
　そして今の米国の照準は、オバマ大統領が５７年に旧ソ連が世界初の人工衛星を打ち上げた「スプートニク・ショック」になぞらえた中国など台頭する新興国だ。
　２９日にダボス市内のホテルで開かれた朝食会。中国の学者、起業家、バーグステン米ピーターソン国際経済研究所所長、スティグリッツ米コロンビア大教授らが顔をそろえ、早朝にもかかわらず貸し切ったレストランは満席になった。
　「中国は経常黒字を減らし、世界経済へのビジョンを示すべきだ」と迫るバーグステン氏に、中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は「策定中の次の５カ年計画には世界ビジョンを盛り込む」と応じた。中国側出席者からは「中国の立場をもっと発言していくべきだ」という声も出て、世界第２の経済大国になった自信をうかがわせた。
　ダボス会議のもう１つの関心は財政危機に揺れるユーロ圏だった。９０年代の日本の不良債権危機のように「世界経済のリスク」という負の意味で注目され、「ユーロ圏は大丈夫か」と熱心な議論が交わされた。
「具体策がない」
　そして日本。昨年はぎりぎりで鳩山由紀夫首相（当時）が出席を見送ったが、今回は菅直人首相が２９日に特別演説に立った。「社会をつなぐ絆」「最小不幸社会」などをキーワードにした演説に、社会民主主義志向の強い欧州の出席者からは賛同の声があがったが、「財政再建や経済再生など具体策がない」という辛口の評も少なくなかった。
　何よりも気になったのは、日本経済への関心の低さだ。２９日午後の「日本の経済再生」をテーマにした討論会。首相が冒頭あいさつに立ち、海江田万里経済産業相、小島順彦三菱商事会長、緒方貞子国際協力機構理事長らが登壇したが、聴衆の大半は日本人。司会者の米紙コラムニストは「昔は日本討論会はもっと大きな会場が満員だったのに……」と嘆いた。
　この２日前に日本貿易振興機構が主催したレセプションには、すしやおでんなど日本料理を目当てに数百人以上がつめかけ、超満員になった。日本食の国際競争力は高く、大宣伝をしなくても人は集まるのだ。
　「国際社会で日本はもっと発信力を」と叫ばれるが、それは演説の腕を磨くことだけではない。残念ながら「やるべき改革はわかっているのになかなか実行できない日本」というのが世界の共通認識だ。日本の発信力を高めるには、経済を再生し魅力ある国にすることが早道だ。世界は日本の指導者に「論より実行」を求めている。

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