ひで坊な日々

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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは２００２年４月以来、８年９カ月ぶり。「財政赤字が今後数年にわたって高止まりする」ことを理由に挙げた。
（関連記事３、５面に）
　Ｓ＆Ｐの小川隆平ディレクターは電話会見で「いまの政治状況では政府が政策を実現しようとしても国会議決につながる可能性が小さい」と指摘。衆院と参院の多数派が異なる状況での財政健全化改革の実現性に疑問を投げかけた。
　「ダブルＡマイナス」は上から４番目。財政不安に揺れるスペインを下回り、中国、サウジアラビア、台湾などと同じ水準だ。Ｓ＆Ｐは昨年１月に見通しを「安定的」から「引き下げ方向」に変更していた。今後の見通しは「安定的」としている。
　公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２００％超と、主要国の中では突出して高い。Ｓ＆Ｐはこの比率が２０年半ばまで悪化し続けると予想。国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化するとの政府目標は「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」と分析した。
　財務省の試算によると、長期金利（新発１０年物国債利回り）が１％上昇した場合、利払い費を含む国債費は１２年度に１兆円、１３年度に２・５兆円、１４年度に４・２兆円それぞれ増える。
　野田佳彦財務相は格下げ発表を受け「節目、節目で財政規律を守るメッセージを出していくことが重要だ」と語った。

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