ひで坊な日々

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　「Ｊｏｂｓ、Ｊｏｂｓ、Ｊｏｂｓ」。米国の経済報道、論壇ではＪｏｂｓが氾濫している。「ＷｈｅｒｅａｒｅｔｈｅＪｏｂｓ？」という見出しも。突然に病気休養の宣言をして世界を慌てさせたアップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョブズ氏の行方ではない。企業収益回復の中で置き去りの雇用の話だ。失業率が、長期デフレで苦しむ日本のほぼ倍で高止まるのはなぜか。犯人捜しに懸命だ。
　しかし日本も雇用問題は深刻だ。昨年１２月時点の今春大卒者の就職内定率は６８・８％で過去最低。「何度も願書用顔写真の焼き増しを頼みに行くので、同情して激安価格にしてくれました」。用意した１００枚を使い切って就活が越年した学生がこう報告してきた。
　「日本経済はサドンデス状態ですよ」。計量経済モデルの専門家などからこんな脅しを聞く。例えば現状の制度のままで政府・地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約１８０％から今後どこまで上がるか。２０２０年までには２倍を超え、３０年には……、などと図示される。実は国債増発↓消化不調↓価格下落↓金利上昇などのルートで財政が破綻し、モデルが停止してしまうらしい。
　「日本勢の３Ｄテレビの反響はどうです」。米家電ショーから戻った米エコノミストに聞いたら「心配はＤｅｂｔ（国債）、Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｙ（人口）、Ｄｅｆｌａｔｉｏｎ（デフレ）の３Ｄでしょう」と揶揄（やゆ）された。南半球の蝶（ちょう）の羽ばたきより強力で不気味な引き金。何年後には、というシミュレーションは願望に押し切られた空想でしかない。
　そこは何とか政府がしのいでくれる、企業は自分の城を守るのに専念すればよい、企業が業績拡大を目指して競争すれば経済全体も浮上する……。
　むろん間違いではないが、政府に催促しながら企業が危機脱出へ積極的に発言し実践することも重要だ。政府任せでは突然、黒字倒産するかもしれない。
　先の新卒の雇用問題。雇用の絶対量の不足というより大企業と中堅・中小企業との間で充足のミスマッチが深刻な就職難を生んでいる。であれば希望者が殺到する大企業が説明会で、関連する取引先や協力企業の企業紹介に努めたり、合同で企業説明会を開いて情報過疎の中小企業などに日を当ててやればよい。
　春季労使交渉が始まったが「リーマンショック後の回復過程への貢献を利益の還元という形で報いるなら第一に協力企業、次に非正規雇用者、最後に正規雇用者」。コマツの坂根正弘会長はこういう。逆境を共に踏ん張った中堅・中小の衰退のツケは大企業に回る。韓国・台湾や中国の企業は間違いなくＭ＆Ａの触手を伸ばす。人材確保で中小企業を支援することは産業構造の自壊を防ぎ、自らの足腰を鍛えることになる。
　地域の活性化問題も企業が東京での一極集中求人を抑えて地元での採用を増やすことで貢献できる。日産自動車が九州工場を分社化してアジアの生産拠点と対抗できる競争力を持つモノ造り企業に育成しようとしている。賃金の引き下げや調達資材の低コスト化は北部九州を途上国経済化する側面もあるが活力を取り戻すきっかけにはなる。
　懸案の法人税減税も、その果実のステークホルダーへの還元を視野に入れた有効活用に、決然とコミットする企業が出てきてよい。
　「日本経済立て直しの答案はすべて出ている。必要なのは行動だけだ」（北城恪太郎前経済同友会代表幹事）。年始のパーティーなどで挨拶を交わした経営者は異口同音にこういう。政府に対してのことだが、その言葉はそのまま企業に跳ね返る。経済・業界団体の意思統一や政府の要請を待たずに、まず隗（かい）より始めよである。
　誰が隗になるのか。毎年１月３日の本紙朝刊で有力経営者２０人が今年の株価動向・有望銘柄を挙げている。有望銘柄とは好業績で株価の上昇を期待できる企業を指すが、実質的には経営者の目線で見て注視すべき企業つまりピアレビューした優良企業群だ。これらがまず「団隗」の候補である。
　この１０年のベスト３の顔ぶれを見ると、２００２年から０７年までトヨタ自動車がトップだった。いざなぎ超え景気をけん引し、良くも悪くも産業界が「パックス・トヨタ」の時代だった。それがリーマンショックによる自動車不況で崩れた。
　「責任先頭」というルールが競輪競技やスピードスケートにある。先頭走者を風よけにして体力温存するのでなく自らも先頭に立って走らなければならない。経済・業界団体の主導企業やピアレビューで評価される企業などは責任先頭を期待されている。期待に応えて企業社会の改革を先導してもらいたい。ほんの一石のつもりが産業界を巻き込む巨石になりうる。
　「ノーベル賞を受賞するのは１０００万人分の１人の確率」（根岸英一米パデュー大名誉教授）。ノーベル賞は大科学者に任せてこう考えてはどうか。女性活用では１０社で１番、正規雇用者比率も１０社でトップ、研究開発比率も同様。となれば１０％の確率の積み重ねで１０００社のトップに躍り出る。どんな角度からでも構わない。１０社の中の責任先頭を果たす積み重ねが企業を押し上げ、産業界の課題解決にも貢献する。

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