：2025:02/13/03：16 ++ [PR]
：2009:01/21/14：52 ++ オバマ新政権、日米、経済協調探る、環境・貿易緊密に対話。
オバマ新政権の発足に伴い、経済課題を巡る日米両国政府の政策協調も新たな局面を迎える。日米二国間にはかつての経済摩擦のような深刻なあつれきは見当たらない。むしろ問われるのは世界の経済構造が大きく変わる中での新たな連携のあり方だ。各国の景気悪化や環境問題、中国をはじめとする新興国の台頭など、日本は従来とは違った対米協調路線を模索するよう迫られている。
「私のカウンターパートが決まれば早急にお会いするか電話したい」。中川昭一財務・金融担当相は二十日こう語った。
自助努力が必須
減税や公共投資を中心とするオバマ政権の景気対策への期待は大きい。オバマ新大統領は経済危機克服へ総額七千七百五十億ドル（約七十兆円）に上る景気対策を打ち出す方針。米経済回復に道筋がつけば対米輸出増などで日本経済にも恩恵が及ぶ。一方で日本は内需拡大や成長戦略など一段の自助努力を迫られよう。
新政権の息つく暇もなく、二月中旬にはローマで七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれ、四月にはロンドンでの二十カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が控える。総事業規模七十五兆円の景気対策を掲げる麻生太郎首相も、雇用を柱とする追加経済対策で共同歩調を訴える構えだ。
オバマ新大統領が直面する問題の一つが財政悪化だ。一九八〇年代半ば、米レーガン政権は巨額減税などの副作用で貿易、財政のいわゆる「双子の赤字」に見舞われた。急激なドル安で「円高症候群」に陥った日本は金融の長期緩和と財政拡大を余儀なくされ、八〇年代後半の「バブル」を誘発した苦い歴史がある。
温暖化問題を巡る共同歩調も焦点となる。温暖化対策の新しい国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉期限は二〇〇九年。オバマ新大統領は温暖化対策に積極的とされる。日本は温暖化ガス排出削減の中期目標などを早い段階で協議する考えで、米国を巻き込んだ上で交渉を主導する狙いだ。
世界の貿易取引にブレーキがかかる中で、外務省幹部は二十日、二月中旬にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）と実務者協議を開く考えを明らかにした。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉は昨年十二月に合意を断念したまま。交渉妥結に向けた協力と併せて、世界的に広がる関税引き上げなど保護主義的な動きに歯止めをかけることでも協調の道を探る。
対中関係も変化
政府はこのほか「日米間に残る唯一の難題」（外務省幹部）とされるＢＳＥ（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入条件の緩和問題や、アジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）などについても早期に米と協議に入る方針。いずれもオバマ政権のスタンスが明確になっているわけではなく、日本政府は幅広い議題の対話の場として二国間協議の枠組みを刷新して関係強化につなげるシナリオを描いている。
歴史的な日米関係を変える要因のひとつは中国の台頭だ。民主党政権では米中関係が深まるとの見方が多い。中国は今や日本を抜いて世界最大の米国債保有国。日本の存在感が低下する可能性もあり、従来とは違った経済連携を模索する場面も出てきそうだ。
国内総生産の規模で日米に肉薄する中国など新興国を抜きに国際協調は語れない。アジアの新たな顔としての中国の存在は、サミットなど国際舞台での日米連携のあり方にも影響を及ぼす。
「私のカウンターパートが決まれば早急にお会いするか電話したい」。中川昭一財務・金融担当相は二十日こう語った。
自助努力が必須
減税や公共投資を中心とするオバマ政権の景気対策への期待は大きい。オバマ新大統領は経済危機克服へ総額七千七百五十億ドル（約七十兆円）に上る景気対策を打ち出す方針。米経済回復に道筋がつけば対米輸出増などで日本経済にも恩恵が及ぶ。一方で日本は内需拡大や成長戦略など一段の自助努力を迫られよう。
新政権の息つく暇もなく、二月中旬にはローマで七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれ、四月にはロンドンでの二十カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が控える。総事業規模七十五兆円の景気対策を掲げる麻生太郎首相も、雇用を柱とする追加経済対策で共同歩調を訴える構えだ。
オバマ新大統領が直面する問題の一つが財政悪化だ。一九八〇年代半ば、米レーガン政権は巨額減税などの副作用で貿易、財政のいわゆる「双子の赤字」に見舞われた。急激なドル安で「円高症候群」に陥った日本は金融の長期緩和と財政拡大を余儀なくされ、八〇年代後半の「バブル」を誘発した苦い歴史がある。
温暖化問題を巡る共同歩調も焦点となる。温暖化対策の新しい国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉期限は二〇〇九年。オバマ新大統領は温暖化対策に積極的とされる。日本は温暖化ガス排出削減の中期目標などを早い段階で協議する考えで、米国を巻き込んだ上で交渉を主導する狙いだ。
世界の貿易取引にブレーキがかかる中で、外務省幹部は二十日、二月中旬にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）と実務者協議を開く考えを明らかにした。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉は昨年十二月に合意を断念したまま。交渉妥結に向けた協力と併せて、世界的に広がる関税引き上げなど保護主義的な動きに歯止めをかけることでも協調の道を探る。
対中関係も変化
政府はこのほか「日米間に残る唯一の難題」（外務省幹部）とされるＢＳＥ（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入条件の緩和問題や、アジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）などについても早期に米と協議に入る方針。いずれもオバマ政権のスタンスが明確になっているわけではなく、日本政府は幅広い議題の対話の場として二国間協議の枠組みを刷新して関係強化につなげるシナリオを描いている。
歴史的な日米関係を変える要因のひとつは中国の台頭だ。民主党政権では米中関係が深まるとの見方が多い。中国は今や日本を抜いて世界最大の米国債保有国。日本の存在感が低下する可能性もあり、従来とは違った経済連携を模索する場面も出てきそうだ。
国内総生産の規模で日米に肉薄する中国など新興国を抜きに国際協調は語れない。アジアの新たな顔としての中国の存在は、サミットなど国際舞台での日米連携のあり方にも影響を及ぼす。
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