ひで坊な日々

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日銀が三たびゼロ金利政策に舞い戻り、金融の量的緩和に乗り出すことを決めた。円高とデフレの進行、景気の腰折れ懸念など複合リスクが募るなか、非常時の政策に踏み込む。円高是正や景気の下支えに今求められているのは、政府と日銀が足並みをそろえた強いメッセージだ。
　「天変地異でもない限り戻ることはあり得ない」。２００６年、量的緩和政策の解除に際して当時の福井俊彦日銀総裁は、自信満々だった。０８年のリーマン・ショック後も、翌日物金利は０・１％までとし、ゼロ金利を避けようとした。
世界経済が激変
　今回のゼロ金利への回帰は、そんなこだわりをかなぐり捨てざるを得なくなった日銀の姿を象徴する。固定金利による資金供給と幅広い資産買い取りのための基金の創設は、量的緩和の復活と同時に今後の「量拡大」への布石でもある。
　国内では、政府が追加経済対策を決める方向になり、日銀も歩調を合わせる必要があったのはいうまでもない。加えて日本を取り巻くグローバル経済の激変が、待ったなしで白川方明総裁らの決断を促した。
　米投資運用会社ピムコのマネジングディレクター、マカリー氏はそれを「量的緩和競争」と呼ぶ。夏以降でみれば先頭を走るのはバーナンキ議長の率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）である。
　事実上のゼロ金利政策をとっているＦＲＢは、１１月２～３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で本格的な量的緩和に踏み切るとの見方が浸透している。日銀が手をこまぬけば、日米金融政策のズレを突く形で円高・ドル安が進む。
　８月１０日に日銀は金融政策を据え置いたが、同日のＦＯＭＣが金融緩和の追加策を決定。円高が加速したのに慌てて２日後の１２日に総裁談話を発表する羽目になった。
　景気指標を点検し切ったうえでの政策運営が基本で、量的緩和や市場介入などの効果には懐疑的。そんな白川総裁の政策運営に「フォワードルッキング（先取り）ではなくバックワードルッキング（後追い）」との批判が政府内に募り、国会では日銀法の再改正の議論もくすぶっていた。
　今回「包括的な緩和政策」と銘打ったのは、土俵際に立たされた日銀の精いっぱいの決意表明とも読める。とりわけ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）購入を打ち出したことが目を引く。
　中小企業の借り入れの大半は不動産担保で、銀行が多額の株式を保有する日本では、地価や株価の下落が貸し渋りや信用収縮を起こしやすい。特定分野への資金流入を後押しし、価格形成をゆがめるリスクもあることを承知の上で、日銀はデフレ下のマネー収縮を食い止めようとしたのだ。
成長戦略急げ
　一方で、長めの金利の低下を促す金融緩和が、即座に新規の資金需要を喚起するとは期待しにくい。肝心の円高是正という目標も、市場がＦＲＢの量的緩和を織り込みドル安見通しが強いなかでは、効果は限定的。早くも追加的な行動を催促するかのように、５日の米国市場で円は一時１ドル＝８２円台に上昇した。
　経済の失速を防ぎ、安定的な成長軌道に戻すには、金融緩和だけでなく政府の役割も大きい。効果的な補正予算を速やかに編成するのに加え、成長を高める法人税減税や規制改革を急ぐべきだ。
　資金が国内で有効に使われず、金などの商品や新興国通貨に流れ込むようだと、グローバルなバブルを膨らませる。政府と日銀は知恵を出し合ってマネーの有効な活用策を工夫する必要がある。

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