ひで坊な日々

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日銀は５日開いた金融政策決定会合で、政策金利を現在の年０・１％から「０～０・１％」に引き下げ、ゼロ金利を容認する追加金融緩和を決めた。ゼロ金利は２００６年７月以来で、１％程度の物価上昇が見通せるまでゼロ金利を継続する。国債や社債など５兆円規模の資産の買い取りも決定。今後は金利だけでなく、資産の買い取り量などを政策の目安にし、デフレ脱却に向け市場に潤沢に資金を供給する量的緩和に踏み出す。（量的緩和は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３、５、１３面に
　白川方明総裁は５日午後の記者会見で、「短期金利の低下余地が限界的な状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下などを促していく」と説明した。
　ゼロ金利によって、円高阻止と景気下支えに取り組む姿勢を示した。金利の一段の低下を容認することで、より潤沢な資金を市場に供給できるようになり、量的緩和が進めやすくなる。
　ゼロ金利は、政策委員が物価が安定していると考える水準（消費者物価上昇率が２％以下のプラスで、中心が１％程度）が見通せるまで続ける。８月は生鮮食品を除くベースで１・０％低下しており、当面ゼロ金利を続ける見通し。いわゆる時間軸政策でインフレ目標に近いが、日銀は資産価格の高騰などのリスクが高まった場合には柔軟に政策対応するとしている。
　また会合では資産買い取りのための新たな基金の創設について、日銀内で具体策の検討に入ることを決めた。低利で長めの資金を貸し出す既存の固定金利オペ（総枠３０兆円）も基金に統合し、基金の規模は３５兆円程度とする。この基金の規模が金融緩和の度合いの目安となり、日銀は必要があれば規模拡大を検討する。
　資産は今後１年かけて買い取り、期間が１～２年程度の金利を幅広く押し下げることを狙う。買い取り額は長期国債と国庫短期証券が３兆５千億円、資産担保コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債などが１兆円。また初めて上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も購入する。
　株や不動産を間接的に買い取ることで、資産市場に民間のお金が流れやすくする効果を狙うが、日銀の財務が悪化するリスクもはらむ。白川総裁は「中央銀行として異例の措置」と強調し、今回の決定について日銀の政策総動員による「包括緩和」と位置付けた。
　日銀が追加緩和を決めたのは、海外経済の減速や長引く円高で景気の回復ペースが鈍り、日銀の想定よりも成長率や物価が下振れするリスクが高まったためだ。

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