ひで坊な日々

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「首相の座」を争った有力政治家が、直後に刑事被告人として起訴される。秘書らが政治資金が絡む事件で次々に逮捕、起訴されても国会で本人の説明は一度もない。それが我々が目にしている政治の現実である。
発言トーン一変
　「何らやましいことはない」。民主党の小沢一郎氏は昨年３月に西松建設の巨額献金事件で公設秘書が逮捕されて以降、同じ言葉をくり返してきた。
　ただ後段の言い回しは大きく異なる。事件が明るみに出た当初は「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」とまで言い切った。それが今年２月に不起訴になると「検察の捜査で不正が無かったことが明らかになった」とトーンを一変させた。
　この間、民主党は小沢氏の主張を一方的に擁護する姿勢に終始した。野党が求めた本人や関係者の参考人招致、証人喚問なども拒否し続けた。
　民主党は東京第５検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を２度にわたって議決した重みを自覚すべきだろう。判断の背景に「小沢氏は一連の疑惑について公の場できちんと説明すべきだ」という市民感覚が働いたのは間違いないからだ。
　与野党の関心は小沢氏の影響力の行方に集中している。法廷闘争は数年に及ぶとみられ、控訴になればさらに長期化が避けられない。自民党幹部は「６８歳の小沢氏にとっては致命的だ。彼の時代がようやく終わりを告げる」と語る。
　民主党は逆風の強まりが避けられず、小沢氏の離党の是非などを巡って党内の亀裂が深まる恐れをはらんでいる。一方で「菅政権への権力一元化が進み、野党との連携を図る上ではプラス」との見方も一部にはある。
　仙谷由人官房長官は４日の記者会見で今後の対応を問われ、推定無罪の原則に改めて言及した。しかし刑事手続きと「政治的、道義的な責任」を同列に考えるような姿勢を続けていては、有権者の不信感を増すばかりである。
　戦後の政治史は残念ながら「政治とカネ」をめぐる不祥事の歴史と重なる。多くの反省を込めて与野党は「疑惑をもたれた場合には自ら真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにする」との政治倫理綱領を定めた。
　民主党は「クリーンで透明性の高い政治」を掲げてきたが、この１年半はかつての主張に背を向けるような対応ばかりが目立った。
なお評価の声
　「検察が２度も不起訴にしたのに、これでは魔女狩りじゃないか」。小沢氏の支持グループからは強制起訴への不満の声が漏れる。検察審査会の判断と、有罪率９９％の検察官の起訴は意味が異なるとの主張は一理ある。
　民主党内では「昨年の政権交代は小沢氏の手腕のおかげだ」と評価する声が根強い。９月の党代表選では強制起訴になる可能性があることを承知で、所属議員の半分近くの２００人が小沢氏に票を投じた。
　だが、もし「小沢首相」が誕生した後に起訴が決まっていれば、国政が混乱し、日本の国際的な信用をさらに低下させる恐れすらあった。
　政治は結果責任を伴う。民主党議員は政権を担う重みを自覚し、疑惑にほおかむりをするような対応が政治不信をいかに高めたかを直視すべきである。

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