：2025:02/13/06：05 ++ [PR]
：2008:12/10/11：11 ++ ソニー、全世界で正社員・非正規１万６０００人削減 工場も１割閉鎖へ
ソニーは９日、平成２２年３月末までに、主力のエレクトロニクス（電子機器）部門の従業員を全世界で８０００人削減することを柱とした構造改革策を発表した。派遣社員など非正規従業員も８０００人規模で減らし、削減人数は合計１万６０００人規模に達する。５７拠点ある工場も約１割減らすなどし、今回のリストラによって合計で１０００億円のコスト削減効果を見込む。ソニーは海外売上高比率が８割超に達しており、金融危機に端を発した世界規模の景気後退によって、過去最大規模の人員削減に追い込まれた。
ソニーは人員だけでなく、投資計画についても見直す。今後３年間で合計１兆８０００億円を投資する計画だったが、このうちエレクトロニクス部門の２２年３月期分の投資額を３割削減する。液晶テレビは欧米で大幅に需要が減少しており、スロバキアで予定していた増産投資を延期する。今後の成長分野と見込んでいたデジタルカメラ向けの半導体センサーも、生産の一部を外部委託するなどの対策をとる。
また、磁気テープを製造する仏工場など海外２拠点を閉鎖することを決めたほか、２２年３月末までに最大６拠点を減らす予定。今後、国内を含めて閉鎖する拠点を決める。
ソニーは、１７年以降のリストラによってエレクトロニクス部門が復調し、２０年３月期に過去最高の連結最終利益を計上した。だが、世界経済の後退に伴う需要減や、急速な円高の進行などを受けて、１０月に入り、２１年３月期業績を大幅に下方修正していた。本業のもうけを示す連結営業利益は７月時点の予想から５７・４％減の２０００億円に引き下げを余儀なくされ、経営体質強化が緊急の課題となっていた。
ソニーの全世界の従業員数は約１８万５０００人（９月末）でエレクトロニクス部門が全体の８割以上を占める。他の映画部門や金融部門などについても「同時並行的に削減プランを練っている」（原直史執行役員）としており、今後もグループ全体で構造改革を進める考えだ。
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