ひで坊な日々

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　ＩＴ（情報技術）大手が夏場の電力不足に備えパソコンの節電策を打ち出す。日本マイクロソフトは消費電力を３割減らす自動変更プログラムを開発。ＮＥＣ、富士通などと連携して企業や家庭に普及させる。東京電力管内には同社の基本ソフト（ＯＳ）を使うパソコンが２４５５万台あり、全てに導入すれば消費電力を３３万キロワット減らせる。ＩＴ機器はオフィスビルのエネルギー消費の２０％以上を占める。夏場に１５％程度の節電を求められる企業はＩＴの消費電力削減を急いでいる。（ＩＴの消費電力は３面「きょうのことば」参照）
　マイクロソフトと財団法人電力中央研究所の推計では、東電管内にある２４５５万台のパソコンの全消費電力は１１１万キロワット。全てのパソコンが省電力プログラムを導入すればその３割を節約できる。東電管内にある清涼飲料の自動販売機８７万台を全て止めた場合を上回る節電が期待できるという。
　東電は今夏の電力供給を５５００万キロワットまで高めたい考えだが、昨年並みの猛暑となれば、なお５００万キロワットが不足する。東電管内にあるパソコンが３割節電すれば不足分の約７％を捻出できる。ＩＴ機器の中では、業務継続のため停止や節電が難しいサーバーより、操作環境を細かく調節できるパソコンの方が節電余地は大きい。
　マイクロソフトは電力中央研と協力し、ＯＳ「ウィンドウズ」を搭載したパソコンで、業務に支障がない範囲で最も省電力となる設定を割り出した。
　画面の明るさを４割に抑制し、利用者の使い方に応じて電源を完全に落とす「シャットダウン」と、すぐ使える待機状態の「スリープ」を使い分ける。マイクロソフトはこうした省電力設定を自動で実行するプログラムを開発し、近く無償提供を始める。企業の場合、情報システム部門が社内のパソコンを一斉に省電力設定に切り替えることもできる。
　ＮＥＣや富士通などウィンドウズ搭載のパソコンを販売しているＩＴ大手と連携し、東電管内のオフィスや家庭で普及させる。インターネットを介しマイクロソフトの自社サイトでプログラムを配布することも検討している。東電管内以外でも利用できるようにする。
　ＮＥＣ、富士通は独自の節電サービスも展開する。ＮＥＣはＩＴや空調機器の使用電力をリアルタイムで管理しオフィスの消費電力を２～３割削減できるパッケージ製品を開発する。
　富士通は５月末に夜間に充電して昼間は内蔵バッテリーの電源に切り替える「ピークシフト機能」の専用ソフトを無償配布し、同社のほとんどの企業向けノートパソコンで同機能を利用できるようにする。

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