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：2008:12/04/10：03 ++ ビッグ３再建いばらの道、３．２兆円、米政府に支援要請―市場回復が前提。
【ニューヨーク＝武類雅典、小高航】米政府に金融支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手三社）が二日、米議会に再建計画を提出した。計画で示した支援必要額は三社合計で最大三百四十億ドル（約三兆二千億円）に達するが、再建への道はなお険しく、公的融資の返済がなるかどうかは米市場の今後の回復に頼る部分も多い。再生への道筋が見えないまま政府支援に踏み切れば、過剰生産能力が温存され国際競争をゆがめる恐れも否定できない。
「（政府以外の）資金調達先が思い当たらない」。再建計画についてメディア各社と電話での質疑に応じたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は危機の深刻さを訴えた。計画では百二十億ドルの「つなぎ融資」に加え、需要が一段と落ちた場合に備えて六十億ドルの融資枠設定を政府に求めた。
米議会が注視するのは再建が可能かどうか。赤字の垂れ流しが続くなら政府支援も砂漠に水をまくだけになる。
ＧＭは再建計画で九万六千五百人の米国従業員を二〇一二年までに六万五千―七万五千人に削減。一〇年から三社の医療保険債務を引き継ぎ、車一台当たり千ドル程度のコストを削減することに合意している全米自動車労組（ＵＡＷ）とも追加策を協議するとした。
一連の施策により今後四年で北米でのコストを〇八年比で七十億ドル強（約二三％）削減。一二年までに政府融資を完済するとの見通しを示した。
ただ、その前提は米自動車市場が〇九年に年千二百万台に縮小した後、一二年に千五百万台以上に回復するというシナリオだ。そもそも米市場が千六百万―千七百万台で推移したのは住宅バブルによる資産効果に助けられた部分も多く千五百万台まで回復するかどうかは不透明。ＧＭも一二年の市場が千二百八十万台にとどまる悲観シナリオの場合は融資返済が進まないと認めている。
それでもある程度踏み込んだ追加策を示したＧＭに対しフォード・モーターなどは新たな人員削減には触れずじまい。三社は〇六年に約三十万人いた米国従業員を現在までに約二十万人に削減。これ以上は難しいとの姿勢だが、市場回復が遅れれば過剰人員などを囲い続けることにもなる。
三社体制の見直しも避けられない。クライスラーは「戦略提携や統合を進めることに注力し続ける」と明記。提携・統合効果は年三十五億―九十億ドルに達すると試算した。同社の場合、さらに規模を削れば開発費などの確保が困難。再編が生き残りへのカギとなる。
ただ一時は合併を交渉したＧＭも自らの再建で手いっぱい。提携候補とされる日産自動車のカルロス・ゴーン社長も最近は慎重な姿勢を示す。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米議会などにはＧＭとクライスラーに事前調整型の破産法を適用、約四百億ドルの公的資金を投じて早期再建を狙う案も浮上しているという。
三社の中でも資金不足が深刻なＧＭは金融機関、社債などを持つ債権者に事実上の“債権放棄”を求め、六百億ドル超の債務の約半分を削減する方針も盛り込んだ。ただ、金融機関などとの交渉は難航も予想される。
ＧＭは債務を同社株と交換する「債務の株式化」を想定しているとみられるものの、それでも同社は直近で約六百億ドルもの債務超過の状態。仮に債務を半減できても債務超過は解消できず、民間から資金を調達するのは困難な状況が続く。
フォードも約二十億ドルの債務超過。一九八〇年代に政府支援を受けて再建したクライスラーは金融機関などから返済延期や利払い免除などの支援を引き出したが、金融危機のいまは当時より銀行などの台所事情も苦しい。ＧＭなどの債務削減に応じれば、他の企業からも同じ要請が殺到しかねず簡単には応じにくいとみられる。
「（政府以外の）資金調達先が思い当たらない」。再建計画についてメディア各社と電話での質疑に応じたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は危機の深刻さを訴えた。計画では百二十億ドルの「つなぎ融資」に加え、需要が一段と落ちた場合に備えて六十億ドルの融資枠設定を政府に求めた。
米議会が注視するのは再建が可能かどうか。赤字の垂れ流しが続くなら政府支援も砂漠に水をまくだけになる。
ＧＭは再建計画で九万六千五百人の米国従業員を二〇一二年までに六万五千―七万五千人に削減。一〇年から三社の医療保険債務を引き継ぎ、車一台当たり千ドル程度のコストを削減することに合意している全米自動車労組（ＵＡＷ）とも追加策を協議するとした。
一連の施策により今後四年で北米でのコストを〇八年比で七十億ドル強（約二三％）削減。一二年までに政府融資を完済するとの見通しを示した。
ただ、その前提は米自動車市場が〇九年に年千二百万台に縮小した後、一二年に千五百万台以上に回復するというシナリオだ。そもそも米市場が千六百万―千七百万台で推移したのは住宅バブルによる資産効果に助けられた部分も多く千五百万台まで回復するかどうかは不透明。ＧＭも一二年の市場が千二百八十万台にとどまる悲観シナリオの場合は融資返済が進まないと認めている。
それでもある程度踏み込んだ追加策を示したＧＭに対しフォード・モーターなどは新たな人員削減には触れずじまい。三社は〇六年に約三十万人いた米国従業員を現在までに約二十万人に削減。これ以上は難しいとの姿勢だが、市場回復が遅れれば過剰人員などを囲い続けることにもなる。
三社体制の見直しも避けられない。クライスラーは「戦略提携や統合を進めることに注力し続ける」と明記。提携・統合効果は年三十五億―九十億ドルに達すると試算した。同社の場合、さらに規模を削れば開発費などの確保が困難。再編が生き残りへのカギとなる。
ただ一時は合併を交渉したＧＭも自らの再建で手いっぱい。提携候補とされる日産自動車のカルロス・ゴーン社長も最近は慎重な姿勢を示す。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米議会などにはＧＭとクライスラーに事前調整型の破産法を適用、約四百億ドルの公的資金を投じて早期再建を狙う案も浮上しているという。
三社の中でも資金不足が深刻なＧＭは金融機関、社債などを持つ債権者に事実上の“債権放棄”を求め、六百億ドル超の債務の約半分を削減する方針も盛り込んだ。ただ、金融機関などとの交渉は難航も予想される。
ＧＭは債務を同社株と交換する「債務の株式化」を想定しているとみられるものの、それでも同社は直近で約六百億ドルもの債務超過の状態。仮に債務を半減できても債務超過は解消できず、民間から資金を調達するのは困難な状況が続く。
フォードも約二十億ドルの債務超過。一九八〇年代に政府支援を受けて再建したクライスラーは金融機関などから返済延期や利払い免除などの支援を引き出したが、金融危機のいまは当時より銀行などの台所事情も苦しい。ＧＭなどの債務削減に応じれば、他の企業からも同じ要請が殺到しかねず簡単には応じにくいとみられる。
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