：2025:02/13/05：59 ++ [PR]
：2008:12/04/10：07 ++ 寒風産業景気（２）素材一斉減産―値下げ圧力なお強く。
鉄鋼大手が抜本的な減産計画の練り直しを始めた。すでに新日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所の三社計で今年度下期に当初計画比四百十万トン強の減産を決めている。前年同期比では一一・四％の減産で下期としては二〇〇三年以来の水準だが、さらに減産を上積みする。住友金属工業も減産拡大を検討する。
ＪＦＥと神戸鋼は高炉への熱風の吹き込みや原燃料の投入をやめ、粗鋼生産を一時的にストップする「休風」の検討にも着手。生産調整のための「休風」はほぼ七年ぶり。それ以上の減産をしいられれば、高炉が長期停止した「鉄冷え」再来の懸念も出てくる。
消費不振が直撃
金融危機後、自動車などの消費不振が顕著になり、その影響が早くも素材産業に広がっている。〇七年には国内の粗鋼生産量や石油化学製品の基礎原料であるエチレン生産量は過去最高を記録したが、状況は一変。十月の国内エチレンプラントの稼働率はアジア通貨危機以来十年二カ月ぶりに九〇％割れ。紙・板紙の十月の国内出荷量も過去二十年で最大の減少幅となった。
三井化学や三菱化学が北米で自動車用樹脂の減産を強化。さらに住友化学は日米欧中の世界五拠点合計の十―十二月の同樹脂生産を前年同期比五―一〇％減とする。旭硝子も米国のケンタッキー州にある生産拠点で、自動車用ガラスの減産幅を一〇％から二五％に拡大した。
昭和電工は大分市のコンビナートでエチレンプラントの稼働率を八〇％に引き下げた。宇部興産はナイロン繊維・樹脂原料の減産幅を四四％に拡大した。
素材産業は一斉に減産を進めるが、需要減には追い付かず、ユーザーの値引き要請は強まるばかり。〇九年の焦点は「値下げ」がどこまで広がるかだ。すでに食品の包装材に使うポリスチレンなどについては値下げに動いている。化学メーカー側は「〇八年上期の原燃料高騰分を取り戻すために緩やかな値下げへの理解を求めたい」（三菱化学）と防戦一方だ。
鉄鋼も今期四割近い鋼材値上げをしており、「これ以上の値上げはないと期待している」（新美篤志トヨタ自動車専務）とけん制球が飛ぶ。電炉大手の建築向け鋼材価格は下落し始めており、〇三年度から上昇が続く鋼材平均価格が〇九年度は下落に転じる可能性が出ている。
底が見えない需要減少に価格下落が加われば、来年の素材各社の収益環境は加速度を増して悪化することになる。野村証券の西村修一素材産業調査室長は「〇九年前半に最悪期を迎え、回復は一〇年までずれ込むのではないか」とみる。
設備過剰が露呈
化学や鉄鋼業界では業界再編問題が再燃し始めている。旭化成の伊藤一郎副社長は「国内のエチレンプラントすべてが生き残れるか、そろそろ検討を始めなければならない」と話す。鉄鋼も「成長が続いている間はないといわれてきた再編も起こりうる」（鉄鋼大手首脳）。
中国など新興国市場の成長を取り込んできた国内素材産業だが、世界経済の急減速とともに再び供給過剰体質があらわになり始めた。新設備の稼働延期など投資抑制に動く素材各社だが、需要回復の出口が遠のけば、過剰設備の解消に向けた再編が現実味を帯びてくる。
ＪＦＥと神戸鋼は高炉への熱風の吹き込みや原燃料の投入をやめ、粗鋼生産を一時的にストップする「休風」の検討にも着手。生産調整のための「休風」はほぼ七年ぶり。それ以上の減産をしいられれば、高炉が長期停止した「鉄冷え」再来の懸念も出てくる。
消費不振が直撃
金融危機後、自動車などの消費不振が顕著になり、その影響が早くも素材産業に広がっている。〇七年には国内の粗鋼生産量や石油化学製品の基礎原料であるエチレン生産量は過去最高を記録したが、状況は一変。十月の国内エチレンプラントの稼働率はアジア通貨危機以来十年二カ月ぶりに九〇％割れ。紙・板紙の十月の国内出荷量も過去二十年で最大の減少幅となった。
三井化学や三菱化学が北米で自動車用樹脂の減産を強化。さらに住友化学は日米欧中の世界五拠点合計の十―十二月の同樹脂生産を前年同期比五―一〇％減とする。旭硝子も米国のケンタッキー州にある生産拠点で、自動車用ガラスの減産幅を一〇％から二五％に拡大した。
昭和電工は大分市のコンビナートでエチレンプラントの稼働率を八〇％に引き下げた。宇部興産はナイロン繊維・樹脂原料の減産幅を四四％に拡大した。
素材産業は一斉に減産を進めるが、需要減には追い付かず、ユーザーの値引き要請は強まるばかり。〇九年の焦点は「値下げ」がどこまで広がるかだ。すでに食品の包装材に使うポリスチレンなどについては値下げに動いている。化学メーカー側は「〇八年上期の原燃料高騰分を取り戻すために緩やかな値下げへの理解を求めたい」（三菱化学）と防戦一方だ。
鉄鋼も今期四割近い鋼材値上げをしており、「これ以上の値上げはないと期待している」（新美篤志トヨタ自動車専務）とけん制球が飛ぶ。電炉大手の建築向け鋼材価格は下落し始めており、〇三年度から上昇が続く鋼材平均価格が〇九年度は下落に転じる可能性が出ている。
底が見えない需要減少に価格下落が加われば、来年の素材各社の収益環境は加速度を増して悪化することになる。野村証券の西村修一素材産業調査室長は「〇九年前半に最悪期を迎え、回復は一〇年までずれ込むのではないか」とみる。
設備過剰が露呈
化学や鉄鋼業界では業界再編問題が再燃し始めている。旭化成の伊藤一郎副社長は「国内のエチレンプラントすべてが生き残れるか、そろそろ検討を始めなければならない」と話す。鉄鋼も「成長が続いている間はないといわれてきた再編も起こりうる」（鉄鋼大手首脳）。
中国など新興国市場の成長を取り込んできた国内素材産業だが、世界経済の急減速とともに再び供給過剰体質があらわになり始めた。新設備の稼働延期など投資抑制に動く素材各社だが、需要回復の出口が遠のけば、過剰設備の解消に向けた再編が現実味を帯びてくる。
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