ひで坊な日々

　12月2日、日銀は企業融資への支援を目的に金融機関に対し資金供給を実施すると発表した。2009年4月までの実施期間中に約3兆円の供給が見込まれる。

　「貸し渋り」や「日本列島総不況」が流行語となるほどの問題となった98年末にも同様の政策が実施されており、この時には銀行の貸出残高の伸び率が約3ポイント改善した実績がある。低金利政策とあわせて中央銀行の金融政策としては、やるべき手を打っていると言える。

　問題は政府の景気対策である。いま重要なのは、麻生首相も唱えていたスピードであったはずだ。

　しかし、生活者支援として大々的に打ちだした追加経済対策を実施するための第2次補正予算は年明けに先送りされた。高速道路料金の引き下げや迷走する定額給付金は年度内の実現すら疑問視されており、景気対策としても選挙対策としても、当初見込まれた効果は大きく棄損してしまったのが現状だ。

　中小企業や小売店への現地視察、得意の漫画ネタなどでパフォーマンスの多い麻生首相であるが、国民の関心はすでに薄れ内閣支持率は急低下。ねじれ国会による政局の混迷や相次ぐ失言なども、これに拍車をかけている。

　一方、欧米の景気対策には危機意識の高さがうかがえる。特に、11月25日に発表されたイギリスの付加価値税（消費税）減税はインパクトが大きかった。時限措置としてこの12月から2009年末まで減税が実施され、低所得者層を考慮した消費環境の改善を図っている。

　その3日後の11月28日、麻生・小沢両氏の党首討論が行われたが、現状を打開するきっかけになったとは到底言えない。

　世界的な金融危機への懸念が高まるなか、金融政策だけでは最大の効果を上げることはできない。政府・与党は支持率低下で内部対立が表面化しているが、争っている場合ではない。生活者支援・中小企業支援の視点に立ち返って、短期的には減税・融資などの金融支援、中長期的には省エネ・代替エネルギーや年金・医療改革などの政策に一段と踏み込んでいかなければ、景気後退は加速し、その影響はさらに拡大・長期化する。これ以上の遅れは許されない。

（大和）

　2008年も師走となり、各業界で繁忙期となっている企業は多いだろう。毎年、年末は各企業の取引量も増加する時期であり、決算を迎える企業にとっては追い込みもかねて、経済活動が活発になる。街を歩けば、クリスマス商戦や、商店街「年の瀬市」などの歳末商戦など小売業界も活気づくシーズンである。

　しかし、今年は、肝心な消費者の可処分所得の伸び悩みが広まっており、ボーナスにも期待が持てない。また、それを受けて、小売店における客の購入単価の低下は避けられそうになく、厳しい年末を迎えることになりそうである。企業・消費者はともに、来年に向けた期待よりも先に懸念を抱いてしまうのではないだろうか。TDBの「2009年の景気見通しに対する企業の意識調査」でも7割超の企業が2009年の景気を「悪化」局面と見込んでいる。

　11月28日に発表された完全失業率は6カ月ぶりに4％台を割ったものの非労働力人口（15歳以上の人口から、就業者や求職活動をしていた人を除いた人口）は9カ月連続で増加しており、求職活動をしても就職できないとあきらめる人も増えている。先行きに希望を持ちづらくなった社会に生活不安や不満を払拭するような、消費を明るくするニュースは今のところ見当たらない。政府の内需拡大に向けた定額給付金も国民に希望をもたらすどころか、むしろ3年後の消費税率アップへの懸念材料となっている。

　年末需要に高いウエイトを置く企業も多く、今後の動向次第では経営の命取りとなりかねない。この年末商戦の結果は、2009年1月末に発表される商業販売統計（経済産業省･速報）で浮き彫りとなるであろう。実際の消費がどれほど落ち込んでいるのか、消費者が何にお金を費やしているのかなど消費の動向を測るだけではなく、2009年度の内需をも計る指標として注目される。

（小夏）

　日本自動車販売協会連合会が12月１日に発表した2008年11月の国内新車販売台数は前年比27.3％減、4カ月連続で前年実績を下回るとともに、11月としては39年ぶりの低水準となった。

　2008年11月のTDB景気動向調査でも、「自動車・同部品小売」（16.3）は前月比2.9ポイント減と大幅に悪化し、8カ月連続の前月割れとなった。前年同月（34.7）の半分にも満たない水準まで落ち込み51業種中で最低となるなど、景況感の悪化が深刻だ。8カ月悪化の間には、ガソリン価格の低下というプラス材料はあったものの、少子化や先行き不安から高まる生活防衛意識により、需要回復には結びついていない。

　自動車業界の減産が各社から発表されているなか、TDB景気座談会を全国７カ所で開催しているが、自動車産業の影響が大きい東海、中国、九州では、「自動車の減産の影響がどれだけ響くかと危惧している」「年明け以降、来期の設備投資計画を大幅に見直さざるを得ない」（自動車部品メーカー）などの厳しい状況を訴える声が多く聞かれた。

　減産の影響は、鉄鋼・非鉄・ガラスなど素材メーカーから部品製造の下請企業、販売店などの直接的な業種のみならず、工場の存在する地場経済の建設・不動産・小売など関連業種まで多岐にわたる。

　また、雇用の面では、2006年に発覚した偽装請負問題を機に、メーカーは規制が厳しい請負から派遣へシフトしたが、その契約期間3年の契約が一斉に訪れる2009年問題と減産が重なる。メーカーは、販売不振による減産という背景もあり、人員減を一気に着手し始める構えだ。

　減産は、製造・流通・消費の多くの面で地域経済にとって大きな打撃となる。雇用不安は先行きの生活不安を生み、自動車を含めた耐久消費財全体の消費低迷は避けられそうにない。特に自動車産業を擁する東海、中国、九州での地域経済の落ち込みが懸念される。