ひで坊な日々

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米ノースカロライナ州シャーロット。米銀大手バンク・オブ・アメリカが本社を構える金融都市の郊外で１１日土曜朝、毎月恒例の投資勉強会が開かれた。
リスクに二の足
　「株式市場の不安定さが増しています。当面の投資先としておすすめするのは債券の投資信託。現金で持っているのもいいでしょう」。会場となった教会に、地元で有名な金融アドバイザーの言葉が響く。
　参加者は約５０人。ほとんどが５０～６０代の中高年層だ。「資産を減らすことがないように、安全第一の運用を心がけているよ」。１年前に退職したばかりというジョー・シガーラさん（６５）にギラギラした様子はない。「僕だけじゃない。同じ世代の米国人の多くがそう思っているはずだ」
　世界的な金融危機をもたらしたリーマン・ショックから１５日で２年。金融・資本市場でリスクを果敢に取ってきたはずの米欧の投資家に変化の兆しがある。
　ヘッジファンドの世界では「伝説のファンドマネジャー」が退場した。かつて著名投資家ジョージ・ソロス氏の右腕として活躍したスタンレー・ドラッケンミラー氏。８月に自ら運用するファンドを閉鎖し、引退することを明らかにした。
　２００８年の危機はうまく乗り切った。だが、欧州の財政不安が新たな危機をもたらした今年に入って、運用成績が悪化した。「３０年にわたり顧客のお金の運用に責任を負ってきたが、もう限界だ」
　米株式市場では、取引のにぎわい度合いを示す売買高が低迷から抜け出せない。年初から米国でも欧州でも、自国や地域を投資対象にした株式投信から個人マネーが流出し続けている。
　家計は危機後の株安で痛手を負った。さらに先進国は戦後生まれのベビーブーマー世代が退職期を迎えつつある。給与収入が見込めないから「運用はおのずと慎重にならざるを得ない」（米金融アナリスト）。
　投資家の構造的な変化を映し、市場には異変がが生じている。ダウ工業株３０種平均の配当利回りが８月、米１０年物国債利回りの水準を上回ったのだ。株価低迷で、１株あたりの配当金を株価で割って算出する配当利回りが上昇。一方、景気減速懸念から長期金利が急低下した結果だ。
大型起債相次ぐ
　この逆転現象が起きたのは１９９０年以降では、２年前の金融危機の直後と今回しかない。
　「株式信仰の終わり」（英紙フィナンシャル・タイムズ）――。米国では１９５０年代から株式は値上がり益が期待できる分、「配当利回りは長期金利より低くなる」という論理が通用してきた。それが今、「景気低迷↓企業の業績鈍化↓株価を下押し」というシナリオが幅をきかせる。逆転現象の根底には、長期的な株価上昇への期待が大幅に後退した現実がある。
　債券市場では金利低下を追い風に、米欧の大企業による大型の起債が続いている。株式から債券へ。マネーの流れの変化は依然としてリスクを取り切れずにいる投資家の心理を映し出す。米企業の間では、起債で調達した資金を自社株買いに回し、低迷する株価のテコ入れを狙う動きもみられる。
　企業と市場を覆う先行き不透明感と連動したリスクマネーの収縮。行き先に見えてきたのは先進国経済の低成長の長期化である。

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