ひで坊な日々

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米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と蘭フィリップスはそれぞれ、遠隔から高齢者の安否を確認するサービスを日本で展開する。ネット経由で在宅・施設内の高齢者や患者の状態を２４時間把握する仕組みで、いずれも２０１１年から全国で始める。急速に高齢化が進む日本で需要が拡大すると判断、米国で手掛ける同サービスを導入する。医療機器の世界大手である両社は日本の同機器市場が飽和する中で、新しい収益源に育てる。
　ＧＥは医療事業部門の日本法人、ＧＥヘルスケア・ジャパン（東京・日野市）が有料老人ホーム向けに１部屋６０００～７０００円程度（月額）で提供する。３年間で１万人の顧客を見込む。
　ベッドやトイレの近くなどに居住者の動きを検知するセンサーを設置。ＧＥヘルスケア・ジャパンのセンターがネット経由で送られた居住者情報をリアルタイムで把握する。急病など異変により動けなくなった場合や、転倒による意識不明、夜中のはいかいをいち早く検知し、老人ホームの担当者や家族に連絡する。
　ＧＥは米国で約３０００人に同じサービスを提供している。老人ホームでは担当者の巡回数を削減でき、入居者の転倒などの事故数を３分の１程度に減らす効果も確認できたという。
　フィリップスは日本法人のフィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）が１１年夏をメドに全国で開始する。専用の通信機器を部屋に置き、利用者がセンサー機能付きのペンダント型の通報機器を携帯する。
　利用者が転倒したり、ペンダントを放置したりするなど、異常を検知すると通信機器経由で同社のセンターに自動通知する。ペンダントのボタンを自ら押して、センターに異常を知らせることもできる。
　料金は１部屋５０００～６０００円程度（月額）を予定。有料老人ホームに加え、高齢者宅にも販売する。国内の在宅医療機器の営業拠点や人員を活用し、サービス開始から約５年で２５万人の利用を目指す。フィリップスも米国とカナダでサービスを先行実施し、約７０万人の顧客を抱える。
　ＧＥとフィリップスは国内でコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの医療機器を販売してきたが、主要な医療機関への導入が一巡し市場は頭打ち。両社は同様に医療機器市場が飽和する米国で、安否確認サービスを手掛けていた企業をそれぞれ買収した。日本市場参入を機にノウハウの蓄積を進め、欧州や中国などで同じサービス展開につなげる考え。

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