ひで坊な日々

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菅直人首相とベトナムのズン首相は３１日、ハノイで会談し、レアアース（希土類）の共同開発で合意する。日本は官民一体で探査や製錬技術を供与、開発を後押しする。豊田通商と双日が共同で取り組む開発に加え、新規参入する住友商事など企業進出が加速する見通し。レアアースは世界生産量の９割超を中国が占めており、一国依存脱却の足がかりとなる。（レアアースは３面「きょうのことば」参照）＝関連記事９面に
　首相は２８～３０日まで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などに出席するためハノイを訪ね、３１日に公式訪問に切り替える。ズン首相との会談では外務・防衛次官級対話の枠組み創設で一致。（１）原子力発電所や高速鉄道の建設での協力（２）ベトナムの衛星打ち上げ事業での連携（３）インフラ整備に向けた円借款の供与――なども申し合わせる。原発輸出の前提となる原子力協定でも基本合意する公算が大きい。
　レアアースを巡っては尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件で、中国の対日輸出が滞った。日本政府は中国側が企業活動への悪影響を見越したうえで、逮捕した中国人船長を釈放するよう「圧力」を掛けたと受け止めた。レアアース対日輸出が再び外交カードになり、揺さぶられる事態は回避しなければならないと判断。検討に着手した。
　ベトナムは中国との間で南沙（英語名・スプラトリー）諸島などを巡る領有権問題を抱える。資源獲得を含めた日越の連携強化は南シナ海で影響力を増す中国軍の動きをけん制する狙いもある。
　ベトナムでは液晶パネルやハイブリッド車に不可欠なセリウムやジスプロシウムなどのレアアースが産出するとみられる。中国に代わる一大産地に育てる計画だ。
　両首脳の合意を受け、住商は２０１３年以降のレアアースの日本向け輸出を目指す。ベトナムでは豊田通商と双日も開発を準備中で、事業が本格軌道に乗るもよう。２つの案件が順調に進めば、国内需要の２割以上をベトナムで確保できる。
　住商が開発を計画するのはベトナム北部イエンバイ省の鉱山。このほど事業化調査（ＦＳ）を開始した。事業主体は越企業や独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との合弁になる可能性が高い。
　ベトナム側には日本企業の資金とノウハウを活用してレアアースを有力な輸出産品に育成したいとの期待がある。豊田通商と双日もベトナム石炭鉱産物公社（ビナコミン）傘下の企業と共同でレアアース開発を準備中だ。住商と豊通・双日の事業を合わせると少なくとも年間７０００トン以上のレアアースを生産。当初の事業費は両グループ合計で２億ドル程度を見込む。

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