ひで坊な日々

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菅直人首相が積極姿勢を示す環太平洋戦略的経済パートナーシップ（ＴＰＰ）を巡り民主党内で路線対立が激化している。首相は１１月上旬までに経済連携協定（ＥＰＡ）に関する基本方針をまとめ、自ら議長を務めるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で市場開放への積極姿勢を訴えたい意向だ。ただ打撃を受ける農業団体から不満が噴出。小沢一郎元幹事長に近い勢力との確執も絡み国内調整は難航している。（１面参照）
　「横浜ＡＰＥＣのときにＥＰＡなどでメッセージを出さざるを得ない」。玄葉光一郎国家戦略相は１９日に国家戦略室の体制強化を発表し、ＥＰＡ推進を中心課題に据える姿勢を強調した。そこには韓国や中国などの自由貿易協定（ＦＴＡ）攻勢を前に「取り残される」との焦りがある。
　韓国は農業団体の反発を抑え米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名。ＥＵ向け輸出乗用車の関税は日本の１０％に対し、韓国はいずれ無税となる。中国も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とＦＴＡを発効させた。
１００議員が勉強会
　首相は所信表明演説で米主導のＴＰＰへの参加検討を突如、表明した。その裏には危機感を募らせる経済界からの要請がある。経済安全保障が絡む中国けん制の狙いも潜む。ＴＰＰは米、豪、ベトナムなど中国と一定の距離を置く国が中心だ。
　国内調整は簡単ではない。「例外を認めないＴＰＰを締結すれば日本農業は壊滅する」。全国農業協同組合中央会などは１９日、反対を決議。山田正彦前農相や赤松広隆元農相らも２１日に「反ＴＰＰ」勉強会を発足させる。発起人には鳩山由紀夫前首相ら党執行部と距離を置く１００人超の議員が名を連ねるもようだ。
　農家への戸別所得補償制度を進めた小沢氏は米国とのＦＴＡも見据えていたとされる。だが党代表選で敗れた結果、情勢は一変。小沢氏に近い農業関係議員は戸別所得補償をあえて純粋な農業保護ととらえ、首相の積極策に異を唱える。「対応次第で政局にする」と一歩も引かぬ構えだ。ＴＰＰは国会承認が必要。多くの与党議員が反対・棄権すれば発効は困難だ。
　政府側も議員説得へ腐心する。１９日の民主党会合で内閣府はＴＰＰに参加すればＧＤＰが２兆～３兆円程度増えるとし、経済産業省は参加しなければ輸出が８兆円、生産が２０兆円余り減少するとの試算を示した。
ＡＰＥＣにらむ
　閣内調整も難しい。前原誠司外相は１９日の講演で「日本の国内総生産（ＧＤＰ）の第１次産業の割合は１・５％だ。１・５％を守るために９８・５％のかなりの部分が犠牲になっている」と主張した。だが副大臣らの協議は、推進派の外務、経産両省と、農林水産省が対立し、基本方針の文言調整にも入れない。
　政府関係者から結論を急ぐ必要はないと進言された首相はいらだつ。「一体どうすればいいんだ」。それでも首相は１９日夜、都内で鹿野道彦農相と会食。ＡＰＥＣに向けて腹の内を探り合った。
　ほくそ笑むのは自民党の農水族だ。来春の統一地方選挙をにらみ「農業支援を前面に出せば民主党に勝てる」と早くも皮算用を始めている。
　日本が環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加するには、多品目の関税撤廃というハードルを越える必要がある。政府内でも「相当思い切った自由化の方針を表明しないと、参加を断られかねない」との懸念が浮上している。
　ＴＰＰに参加したニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４カ国が目指したのは、例外品目がほとんどない関税撤廃だ。例外はブルネイの酒・たばこ、チリの砂糖製品の一部など、わずかな品目にとどまる。農産品や繊維など各国の戦略的な品目も段階的に撤廃する。チリは乳製品に「発効後１２年以内」、ニュージーランドは羊毛製品などに「１０年以内」との期限を設けた。
　日本が関税をかけているのは約５９００品目。政府が締結を急ぐ自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の例外品目が多いだけに、ＴＰＰに参加するには厳しい条件をクリアしなければならない。米国と韓国のＦＴＡでは韓国のコメを除外したが、多国間でこうした規定が認められる可能性は小さい。

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