ひで坊な日々

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海江田万里経済財政相は１９日、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「持ち直してきている」から「足踏み状態となっている」に弱め、１年８カ月ぶりに下方修正した。急速な円高や世界経済の減速、国内の政策効果の息切れが重なり、輸出や生産が鈍化しているのが主因。民間エコノミストの間では「来春まで足踏みが続く」との見方が大勢だ。
　内閣府は２００９年６月から、「持ち直し」との基調判断を維持してきた。それより弱い「足踏み」の表現を使うのは、リーマン・ショック直前の０８年７月以来。「当面は弱めの動きも見込まれるものの、景気が持ち直していくことが期待される」との認識も示した。
　個別項目では輸出の判断を２カ月連続で下方修正。アジア向け輸出の落ち込みなどを反映し、「増勢が鈍化している」から「弱含んでいる」に変えた。生産の判断は２カ月ぶりに下方修正し、エコカー補助金終了後の反動減なども踏まえて「緩やかに持ち直している」から「弱含んでいる」に変更した。
　海江田経財相は１９日の記者会見で、景気の現状について「横ばい圏内で推移している。当面厳しいのは１０～１２月期だ」と指摘。「円高・株安などの影響で、さらに下振れするリスクが存在する」との懸念を表明した。
　内閣府の外郭団体である経済企画協会の集計によると、民間エコノミストが予測する１０～１２月期の実質経済成長率（前期比年率）は平均でマイナス０・２１％。記録的な猛暑やエコカー補助金終了前の駆け込み需要などが追い風となった７～９月期の２・１１％から大きく落ち込む。
　１１年１～３月期は１・１６％、１１年４～６月期は１・３２％で、景気の失速は避けられるとの見方が多い。ただ米中経済の減速や円高による企業・家計心理の悪化などもあって、景気の足取りが重くならざるを得ない。
　大和総研の熊谷亮丸氏は「中国経済の減速が止まるかどうかがカギになる。日本経済の持ち直しは来年半ば以降だ」と指摘。野村証券の木内登英氏も「円高の影響が薄まり、米中の在庫調整が終わって生産が上向く来年４～６月期までは、景気回復の動きが一時的に停滞する『踊り場』が続く」とみている。
　一方で「夏以降はアジアの新興国に持ち直しの動きがある。早ければ年明けにも踊り場を脱する」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との声も出ている。
【図・写真】月例経済報告関係閣僚会議に臨む菅首相（１９日、首相官邸）
　政府の月例経済報告では、景気回復の動きが一時的に弱まる状態を「足踏み」と表現してきた。ただ同じ言葉を使っても、景気が再び回復軌道に戻る場合と、景気が後退局面に入る場合がある。その分岐点は外需の強さや政策効果の大きさにあるといえそうだ。
　月例報告で最も長く「足踏み」の判断を維持したのは１９９５年７～１２月だ。この年は１月に阪神大震災が発生し、４月には円相場が１ドル＝７９円７５銭の史上最高値をつけた。企業生産の停滞や米経済の減速が重なり、景気の勢いが弱まった。
　政府・日銀は経済対策や利下げを実施。日米独の協調介入もあって、円相場は秋にかけて１００円台に戻った。政策対応の効果に外需の持ち直しが加わって、景気は息を吹き返した。結局、消費税率を３％から５％に引き上げた９７年春まで景気回復局面が続いた。
　今回も景気の回復が途切れるとの見方は少ない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二氏は「日銀が追加の金融緩和に踏み切ったこともあり、景気の後退は避けられる」と話している。
　一方、２００８年３～７月に「足踏み」と判断した際には、事後的に景気後退局面（０７年１１月～０９年３月）と判定された。米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の打撃が日本経済にも及び始めていたが、内閣府幹部は「影響を読み切れなかった」と振り返る。

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