：2025:02/12/06：12 ++ [PR]
：2009:08/27/16：06 ++ 三越、正社員２割削減へ、１０００人規模、年度内めど、百貨店不振止まらず
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる１０００人規模を想定しているもよう。２００９年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。（関連記事１５面に）
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は４０歳以上５９歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を４０歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
三越単体の従業員数は０９年３月末現在で約６２００人。三越伊勢丹は退職勧奨はしないが、拡充した割増退職金の申請は期間限定となる見通し。複数の三越伊勢丹幹部によると、目標人数は設定しないが、最終的には１０００人規模を念頭に置いているとみられる。人員削減にかかる費用は、５月に閉店した三越池袋店（東京・豊島）の売却資金でまかなう。
三越が大規模な人員削減に踏み切るのは希望退職を募集した１９９９年、０５年に続く３度目。１０００人規模の人員削減幅は経営破綻した百貨店を除くと過去最大級となる。
同社は富裕層を中心に多くの固定客を抱える日本橋本店（東京・中央）、銀座店（同）を持つ半面、販売力が弱い中・小型店が多い。業績不振も続き、０８年４月に伊勢丹と経営統合し、国内最大の百貨店グループとして生き残りを狙った。
だが、昨秋以降の消費不振は主導権を握る伊勢丹にも波及し、統合効果は薄れた。三越単体の０９年３月期売上高は前の期比９％減の６５７１億円、売上高営業利益率は０・１％と低水準だった。１０年３月期も厳しく、営業赤字に陥る見込み。このため縮む国内市場に応じた経営のスリム化に着手した。
今年に入り、池袋のほか、鹿児島店（鹿児島市）など４店を閉鎖する一方、１０年４月には地方７店を分社化する。国内市場は収益回復を優先、成長分野は中国など海外市場に活路を求める戦略にカジを切り始めている。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は４０歳以上５９歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を４０歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
三越単体の従業員数は０９年３月末現在で約６２００人。三越伊勢丹は退職勧奨はしないが、拡充した割増退職金の申請は期間限定となる見通し。複数の三越伊勢丹幹部によると、目標人数は設定しないが、最終的には１０００人規模を念頭に置いているとみられる。人員削減にかかる費用は、５月に閉店した三越池袋店（東京・豊島）の売却資金でまかなう。
三越が大規模な人員削減に踏み切るのは希望退職を募集した１９９９年、０５年に続く３度目。１０００人規模の人員削減幅は経営破綻した百貨店を除くと過去最大級となる。
同社は富裕層を中心に多くの固定客を抱える日本橋本店（東京・中央）、銀座店（同）を持つ半面、販売力が弱い中・小型店が多い。業績不振も続き、０８年４月に伊勢丹と経営統合し、国内最大の百貨店グループとして生き残りを狙った。
だが、昨秋以降の消費不振は主導権を握る伊勢丹にも波及し、統合効果は薄れた。三越単体の０９年３月期売上高は前の期比９％減の６５７１億円、売上高営業利益率は０・１％と低水準だった。１０年３月期も厳しく、営業赤字に陥る見込み。このため縮む国内市場に応じた経営のスリム化に着手した。
今年に入り、池袋のほか、鹿児島店（鹿児島市）など４店を閉鎖する一方、１０年４月には地方７店を分社化する。国内市場は収益回復を優先、成長分野は中国など海外市場に活路を求める戦略にカジを切り始めている。
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