：2025:02/12/06：29 ++ [PR]
：2009:08/27/16：11 ++ 視界不良の企業年金（上）減額で労使綱引き――「痛み分け」問われる覚悟。
企業年金が試練を迎えている。株式相場はここにきて持ち直しているが、昨秋以降の金融危機を受け運用成績は大幅に悪化。企業収益の本格回復の道筋がみえないなか、年金の給付減額を検討する企業が増え始めた。公的年金も制度疲労でぐらついており、「老後の安心」は視界不良だ。
「半分以下」も
「大切な年金について減額をお願いせざるを得ない……」。終身雇用と年金が大きな支えとなってきた日本株式会社。だが、こんな通知が会社からいつきても不思議ではなくなっている。
この文面は日本航空の西松遥社長が５月上旬に同社の年金受給者らへ実際に送った手紙の一部。年金給付額が予定の半分以下に減る可能性があると伝えた。２年前に早期退職制度に応募した元管理職のＯＢは「経営陣に『年金を守るため』と言われ退職したのに、まるで後出しジャンケンだ」と憤慨する。
西松社長は「会社存続のためには避けて通れない」として今年度中の実施を目指す。計画通り年金を減額しないと今期の最終赤字は期初予想の６３０億円から１５００億円超に膨らむ可能性があり、財務は一段と悪化する。銀行の追加融資を受けるためにも年金減額は至上命令との立場だ。
「給付減額をしたいがどうすればいいのか」。大手信託銀行の年金部門には大手電機など約２０社から相談が舞い込んだ。各社はＪＡＬの動向をＯＢの年金減額の試金石とみている。「ＪＡＬが踏み切れば雪崩を打ったように追随する可能性がある」（同行幹部）。
近畿日本ツーリストはＪＡＬの決着を待たず、１１日に減額計画を表明。「費用の抜本的見直しが必要」（馬越俊司専務）と、ＯＢを含む年金減額を再建策の柱のひとつと位置付ける。
上場企業が将来の年金拠出に備えて積み立てる必要がある資金の不足額は、２００９年３月末時点で１３兆円超と１年前からほぼ倍増した。このところの株価回復で積み立て不足額は減少しているとみられるが、楽観できない。
会社の存続をかけ、年金減額の検討に入った多くの日本企業。ただ、実施へのハードルは高い。一般に年金は賃金の後払いと考えられ、生活への影響が大きいＯＢの減額は欧米ではご法度。日本でも大手企業の前例は少ない。ＮＴＴはＯＢ減額を巡り国と最高裁で係争中だ。
厚生労働省が例外的にＯＢ減額を認めるのは「母体企業の経営状況の著しい悪化」など、「年金存続のため真にやむを得ないと認められる場合」。その上で受給者の３分の２以上が同意することなどが要件だ。
ＪＡＬではＯＢの反対署名が受給者の４割に迫る勢い。ただ給付減額は同社が９月中にも発表する経営改善計画の柱として国土交通省も求めており、会社側はＯＢの納得が得られるよう粘り強く交渉する考えだ。
現役世代は複雑
一方、現役世代の心境は複雑だ。「２度の賃金カットや退職金改定で組合員の生活は大変厳しい」（ＪＡＬ労働組合の下口拓也本部書記長）としつつも、「会社が存続の危機にあるのは十分認識しており慎重に対応する」という。ＯＢの年金だけ保護されれば不公平感が強まりかねない。
会社、ＯＢ、現役の思惑が三者三様で着地点がみえない中、反面教師となるのが米ゼネラル・モーターズ。労組が国際競争の現実を直視せず譲歩を拒み、年金負担などレガシーコスト（負の遺産）が経営破綻を招いた。フィデリティ投信の小泉徹也執行役は「レガシーコストが軽いアジア企業と競いながら現状の年金制度を維持できる日本企業はほんの一握り」という。
産業競争力を保つために労使が痛みを分かち合うことができるかどうか。覚悟が問われている。
「半分以下」も
「大切な年金について減額をお願いせざるを得ない……」。終身雇用と年金が大きな支えとなってきた日本株式会社。だが、こんな通知が会社からいつきても不思議ではなくなっている。
この文面は日本航空の西松遥社長が５月上旬に同社の年金受給者らへ実際に送った手紙の一部。年金給付額が予定の半分以下に減る可能性があると伝えた。２年前に早期退職制度に応募した元管理職のＯＢは「経営陣に『年金を守るため』と言われ退職したのに、まるで後出しジャンケンだ」と憤慨する。
西松社長は「会社存続のためには避けて通れない」として今年度中の実施を目指す。計画通り年金を減額しないと今期の最終赤字は期初予想の６３０億円から１５００億円超に膨らむ可能性があり、財務は一段と悪化する。銀行の追加融資を受けるためにも年金減額は至上命令との立場だ。
「給付減額をしたいがどうすればいいのか」。大手信託銀行の年金部門には大手電機など約２０社から相談が舞い込んだ。各社はＪＡＬの動向をＯＢの年金減額の試金石とみている。「ＪＡＬが踏み切れば雪崩を打ったように追随する可能性がある」（同行幹部）。
近畿日本ツーリストはＪＡＬの決着を待たず、１１日に減額計画を表明。「費用の抜本的見直しが必要」（馬越俊司専務）と、ＯＢを含む年金減額を再建策の柱のひとつと位置付ける。
上場企業が将来の年金拠出に備えて積み立てる必要がある資金の不足額は、２００９年３月末時点で１３兆円超と１年前からほぼ倍増した。このところの株価回復で積み立て不足額は減少しているとみられるが、楽観できない。
会社の存続をかけ、年金減額の検討に入った多くの日本企業。ただ、実施へのハードルは高い。一般に年金は賃金の後払いと考えられ、生活への影響が大きいＯＢの減額は欧米ではご法度。日本でも大手企業の前例は少ない。ＮＴＴはＯＢ減額を巡り国と最高裁で係争中だ。
厚生労働省が例外的にＯＢ減額を認めるのは「母体企業の経営状況の著しい悪化」など、「年金存続のため真にやむを得ないと認められる場合」。その上で受給者の３分の２以上が同意することなどが要件だ。
ＪＡＬではＯＢの反対署名が受給者の４割に迫る勢い。ただ給付減額は同社が９月中にも発表する経営改善計画の柱として国土交通省も求めており、会社側はＯＢの納得が得られるよう粘り強く交渉する考えだ。
現役世代は複雑
一方、現役世代の心境は複雑だ。「２度の賃金カットや退職金改定で組合員の生活は大変厳しい」（ＪＡＬ労働組合の下口拓也本部書記長）としつつも、「会社が存続の危機にあるのは十分認識しており慎重に対応する」という。ＯＢの年金だけ保護されれば不公平感が強まりかねない。
会社、ＯＢ、現役の思惑が三者三様で着地点がみえない中、反面教師となるのが米ゼネラル・モーターズ。労組が国際競争の現実を直視せず譲歩を拒み、年金負担などレガシーコスト（負の遺産）が経営破綻を招いた。フィデリティ投信の小泉徹也執行役は「レガシーコストが軽いアジア企業と競いながら現状の年金制度を維持できる日本企業はほんの一握り」という。
産業競争力を保つために労使が痛みを分かち合うことができるかどうか。覚悟が問われている。
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