ひで坊な日々

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　国内の雇用情勢が一段と悪化してきた。総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は５・７％と前月から０・３ポイント上昇し、過去最悪を更新した。失業率が過去最悪を記録するのは２００３年４月以来６年３カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を０・０１ポイント下回る０・４２倍と、３カ月連続で過去最低を更新した。国内経済は昨秋以降の景気後退から持ち直しの動きがあるが、なお生産能力などに余剰を抱える企業も多く、雇用調整がさらに進む恐れがある。（関連記事３面、社会面に）
　７月の失業率は０２年６、８月と０３年４月に記録した５・５％を上回り、１９５３年の統計開始以来過去最悪となった。失業率は７月まで６カ月連続で上昇しており、昨年７月からの１年間では１・７ポイントもの大幅な悪化となる。
　就業者数は前年同月と比べ１３６万人減で、６２７０万人だった。製造業や建設業で引き続き減少が続く。製造業は１０６万人と大幅に減少した。一方、完全失業者数は３５９万人と前年同月と比べ１０３万人増えた。増加幅は過去最大で初めて１００万人を超えた。理由別にみると、定年などと比べ勤め先都合の失業者が１２１万人と最も多かった。勤め先都合による失業者の増加数は６５万人と過去最大で、企業のリストラの影響は色濃く反映している。男女別では男性が６・１％と初めて６％台に乗せた。女性は５・１％。
　６３年の統計開始以来、過去最低を更新した有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人あたりに何件の求人があるかを示す。７月は職探しをしている有効求職者が前月と比べ１・８％増えた一方、有効求人数が０・５％落ち込んだことが倍率低下につながった。
　地域別にみると、最も高いのは香川県の０・６４倍、最も低いのが青森県と沖縄県の０・２７倍だった。生産には一部で改善の兆しがみえているが、「失業率は生産から１年程度遅れて改善する傾向がある。引き続き雇用情勢は厳しくなる」（厚労省）とみられる。景気の先行指標といわれる新規求人数はすべての産業が前年同月を下回った。

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