ひで坊な日々

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１９５５年の保守合同以来、形を変えては命脈を保ってきた自民党政治に終止符が打たれた。劇的な政権交代にもかかわらず、世間はどこか冷めている。冷戦構造が崩れて２０年。戦後日本の成長モデルそのものといえた自民党政治に、有権者は強烈な「ノー」を突きつけ、次の４年を、巨大民主党という未知なる「非自民」に委ねた。
熱狂の後に
　衝撃的な選挙結果が、比較的平静に受け止められているのは、４年前の郵政選挙の経験があるからだろう。当時の小泉純一郎首相は自民党を郵政民営化に賛成する改革派と、これに反対する勢力に分類することで、「自民対民主」ではなく、「自民対自民」の選挙構図を作り出し、圧勝した。
　小泉氏の独り舞台でもあった疑似政権交代に世論は熱狂したが、熱から冷めてみれば、普段と変わらない自民党政治が待っていた。小泉氏を継いだ３代の御曹司内閣は、特定の指弾されるべき失政があったというわけではない。
　ただ、景気は悪く、雇用が目に見えて悪化し、日々の生活への不安も募るのに、どこか浮世離れしていて、一向に国の行く先を示さない。このままではこの国もろとも「売り家と唐様で書く三代目」の巻き添えにされるのではないか、と思われたのである。
　９０年代前半、自民党を分裂に追い込んだ政治改革論議は、９６年の総選挙から導入された今日の小選挙区比例代表並立制となって決着した。今回の選挙で、民主党の小沢一郎代表代行がかねて主張した「個人中心から政党中心」の選挙が定着したともいえる。
　２つの問題が残る。小選挙区制は「政権交代可能な二大政党制」の基盤になるとされたが、今後、民意が民主党から離れた時、自民党は健全な野党として受け皿になることができるだろうか。巨大与党に与えられる「迅速な意思決定」を、世論の納得が得られるように実現できるかどうかへの疑問もある。
　後者は国会審議の簡略化と同義だが、数の力に頼りすぎれば、権力の乱用と立法府の形骸化につながりかねない。
大きな将来図を
　そもそも、「迅速な意思決定」は、ベルリンの壁が崩壊した後の国際環境の激変に、日本の政治が応えられないとの批判から唱えられたものである。確かに、この２０年間の世界の変化を、誰が想像できただろう。
　米国に比肩する欧州連合（ＥＵ）が出現し、その中心の一つである統一ドイツでは旧東独出身の女性首相が人気を博している。米国には黒人大統領が誕生し、中国、インド、ブラジルなどの新興国が世界経済のけん引車になった。
　日本は確実に小さく、頼りない存在になっているのに、２０世紀後半の成功体験から抜け出せず、斬新な手を講じることができないままだ。
　新政権に託されたのは、まさにこの点である。高速道路の無料化も、子ども手当も、約束したことは守らなくてはならない。しかし、政権交代の原動力となったのは誰もが喜ぶバラマキばかりではなく、もっと大きな将来図への期待だ。来年の参院選に次の照準を合わせるだけでは、今回の記録的な得票が泣く。

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