：2025:02/12/05：52 ++ [PR]
：2009:08/26/12：46 ++ 人件費２割削減公約にうたうが…、公務員改革、民主に難題。
■下げ幅拡大に含み 「基本的には１人当たりの給与水準ダウンと（公務員の）数を減らす」。民主党の岡田克也幹事長は２５日、大阪府八尾市内で記者団に強調した。そのうえで政府が２５日に閣議決定した２００９年度人事院勧告の完全実施にも「選挙で国民の審判が下れば、もう一度吟味する」と述べ、下げ幅拡大に含みを残した。
公務員の人件費削減は、０５年衆院選の当時、代表だった岡田氏が組合依存のイメージ脱却を狙って決断。新規採用の抑制と給与水準の見直しでそれぞれ５千億円ずつ減らす具体策を示した。支持団体の自治労が猛反発したが、その後、地方公務員は対象外とする方針を明確化。２５日に熊本市で始まった自治労定期大会では異論は出なかった。
■社民党は反対 削減の道筋は容易ではない。マニフェストに新規政策に必要な１６兆８０００億円のうち人件費削減で１兆１０００億円捻出（ねんしゅつ）すると明記。列挙した具体策は（１）地方分権推進に伴う地方移管（２）各種手当、退職金の水準や定員の見直し（３）労使交渉を通じた給与改定――の３つ。最初の難題は労使交渉を可能とする労働基本権の付与だ。
現状では国家公務員は労働基本権の一部が制約されており、労使交渉で給与水準を決めることはできない。基本権制約の代わりに人事院の勧告制度があるため、基本権付与は人事院の存在意義にかかわる。年内に党内議論をまとめ、１０年度予算編成に間に合わせるのは至難の業だ。
国から地方への公務員移管も簡単ではない。地方に人件費増加分の財源を渡せば、国の予算削減効果は消える。財源を移譲しなければ、地方から「余剰人員の押し付け」と批判が出る。
連立相手と見込む社民党も「簡単に２割、３割減という話ではない」（幹部）と安易な人件費削減に反対の立場。連立協議では火種となる可能性がある。 >
公務員の人件費削減は、０５年衆院選の当時、代表だった岡田氏が組合依存のイメージ脱却を狙って決断。新規採用の抑制と給与水準の見直しでそれぞれ５千億円ずつ減らす具体策を示した。支持団体の自治労が猛反発したが、その後、地方公務員は対象外とする方針を明確化。２５日に熊本市で始まった自治労定期大会では異論は出なかった。
■社民党は反対 削減の道筋は容易ではない。マニフェストに新規政策に必要な１６兆８０００億円のうち人件費削減で１兆１０００億円捻出（ねんしゅつ）すると明記。列挙した具体策は（１）地方分権推進に伴う地方移管（２）各種手当、退職金の水準や定員の見直し（３）労使交渉を通じた給与改定――の３つ。最初の難題は労使交渉を可能とする労働基本権の付与だ。
現状では国家公務員は労働基本権の一部が制約されており、労使交渉で給与水準を決めることはできない。基本権制約の代わりに人事院の勧告制度があるため、基本権付与は人事院の存在意義にかかわる。年内に党内議論をまとめ、１０年度予算編成に間に合わせるのは至難の業だ。
国から地方への公務員移管も簡単ではない。地方に人件費増加分の財源を渡せば、国の予算削減効果は消える。財源を移譲しなければ、地方から「余剰人員の押し付け」と批判が出る。
連立相手と見込む社民党も「簡単に２割、３割減という話ではない」（幹部）と安易な人件費削減に反対の立場。連立協議では火種となる可能性がある。 >
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