ひで坊な日々

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４年前の衆院選で国民の支持を得た郵政民営化が、今回の選挙後に大きく軌道修正される可能性が出ている。改革が後退し巨大な「官製金融」が温存されると、少子高齢化やグローバル競争の試練を抱える日本経済の体質を強くするのは一段と難しくなる。
　小泉純一郎元首相は郵政民営化に争点を絞った前回の衆院選で大勝。それを受けて２００７年１０月に持ち株会社の日本郵政に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険がぶら下がる４分社体制で民営郵政が始動した。ところが今回の衆院選に向け与野党は程度の差こそあれ、ともに従来路線の修正をうたう。
　政権交代を狙う民主党はマニフェスト（政権公約）で「郵政事業の抜本的見直し」を掲げた。１０年度にも始まるゆうちょ銀、かんぽ生命の株式上場や、両社と日本郵政の株式売却を凍結し、郵便局での「郵便、貯金、保険の一体的なサービスを保障する」という。
　郵便局の廃止や郵便配達のサービス低下に対する批判を受けた議論だが、反民営化を掲げる国民新党との選挙協力による郵政票の獲得や、社民党も加えた３党連立を優先したのは明らかだ。民主党内では郵政民営化に積極的な意見を持つ勢力もおり同党幹部は「国営や公社には戻さない」というが、見直し後の事業形態は明確にしていない。
　民主党中心の政権になり金融株の売却を凍結、１７年９月末までに終える計画だった市中売却を遅らせれば政府の関与がそれだけ長く残る。「資金の流れを官から民へ変える」という郵政改革の根幹を揺るがす。
　自民党も４分社維持を明記しながら「郵便、貯金、保険の一体的なサービスを確保する」と路線の修正をにじませる。佐藤勉総務相が４分社化の見直しに触れるなど郵政票の離反を意識した動きもある。自民の民営化の筋書きも極めて不鮮明だ。
　着実な郵政の民営化は経済の持続的な成長に不可欠である。政府の信用を後ろ盾に巨額の資金を集め、非効率な事業や公共投資などにつぎ込んだ官製金融の限界は明らかだ。地方の利用者への目配りは必要だが、郵政事業を効率化しなければ国民全体が負担するコストは減らない。
　巨額の郵貯、簡保資金の大半が国債に回る現状も徐々に変えなければ日本経済の構造は改まらない。自民民主とも郵政改革の後退が将来の日本にとって大きな損失になるということを忘れないでほしい。

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