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：2010:09/27/09：23 ++ 中国、「領土問題」を誇示、反論の応酬で国際社会に周知。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、日中両政府が互いに自らの「固有の領土」と応酬を繰り広げる展開は、中国にとって尖閣諸島に領有権問題が存在することを誇示できる利点がある。日本政府は「領有権の問題は存在しない」との立場だが、菅直人首相までが直接言及したことで、中国政府は国際社会に領有権問題の存在を周知させる効果を狙うとみられる。
まず領有権問題の存在を認めさせ、２国間の外交交渉で議題に上げる。話し合いの一方で、漁船保護などを名目に海軍などが進出、相手国の実効支配を弱めさせる――。中国の海洋戦略はこんな戦術が基本とされる。
２６日付の香港各紙によると、釈放された中国人船長は２５日、「釣魚島に行って漁がしたい。（日本政府は）怖くない」と語った。尖閣海域での中国漁船の操業が増え、中国当局の監視強化につながる可能性もある。
中国政府は領土問題で強硬姿勢を崩さない半面、対立収拾も探る。中国共産党の機関紙、人民日報は２６日付で、菅首相の２４日のニューヨークでの記者会見を「日本首相が一段の日中関係発展を呼び掛け」との見出しで報道。日本への反発を和らげる環境整備とも読める。
まず領有権問題の存在を認めさせ、２国間の外交交渉で議題に上げる。話し合いの一方で、漁船保護などを名目に海軍などが進出、相手国の実効支配を弱めさせる――。中国の海洋戦略はこんな戦術が基本とされる。
２６日付の香港各紙によると、釈放された中国人船長は２５日、「釣魚島に行って漁がしたい。（日本政府は）怖くない」と語った。尖閣海域での中国漁船の操業が増え、中国当局の監視強化につながる可能性もある。
中国政府は領土問題で強硬姿勢を崩さない半面、対立収拾も探る。中国共産党の機関紙、人民日報は２６日付で、菅首相の２４日のニューヨークでの記者会見を「日本首相が一段の日中関係発展を呼び掛け」との見出しで報道。日本への反発を和らげる環境整備とも読める。
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