ひで坊な日々

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尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件を巡って、日本政府が次の一手を探りあぐねている。菅直人首相は２６日、中国が求める謝罪と賠償に「全く応じるつもりはない」と明言したが、関係修復の糸口は見つからない。関係省庁からは明確な指示をしない首相官邸への不満も漏れる。野党も１０月１日召集の臨時国会で厳しく追及しようとしている。（１面参照）
　首相は２６日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官や古川元久官房副長官らと約１時間、協議した。臨時国会の所信表明演説やその後の審議での、日中関係への言及などを話し合ったとみられる。同日夜、米国から帰国した前原誠司外相は外務省で、斎木昭隆アジア大洋州局長らと対応を協議した。
　首相発言は「領有権問題は存在しない」という政府の立場を改めて示す内容だ。２５日の外務報道官談話と同じだが、中国は同日中に再反論している。首相は「戦略的互恵関係を深めようと温家宝首相や胡錦濤国家主席と話をした。中国側は今も姿勢を変えないと言っている」と語るが、国連総会の機会を利用した温首相との会談は実現せず、事務レベルの折衝もままならない。
　拘束されているフジタの日本人社員４人の身柄についても十分な情報がない。政府内では船長の釈放で中国が軟化するとの見方が多かったため、対応が遅れている面は否めない。外務省幹部は「米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携し、中国の理不尽さを訴えていくくらいしかない」と長期戦も視野に入れる。
　関係省庁からは不満の声も漏れる。政府は東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国側がドリルのような機材を搬入したことを受け、中国側が単独掘削に踏み切った場合（１）海洋探査船を現場海域に派遣（２）国際海洋法裁判所へ提訴――などの対抗措置を確認しているが「官邸からゴーサインが出ない限り動きようがない」（政府関係者）という。
　海上保安庁内には衝突の様子を撮影したビデオ映像について「当初から公開すべきだと主張してきたのに、官邸と検察が証拠採用を理由に公開しないように求めた」（幹部）という憤りもある。
　臨時国会でも日中摩擦が焦点になりそうだ。
　自民党の谷垣禎一総裁は２６日、東京・ＪＲ有楽町駅前での街頭演説で、中国人船長の釈放について「実態は隠れた指揮権発動があったと思う」と政府の責任を強調。石原伸晃幹事長はＮＨＫ番組で検察関係者の証人喚問を要求。与党の国民新党の下地幹郎幹事長も「政府は証人喚問や参考人招致を通して説明するのが大切だ」と同調した。

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