ひで坊な日々

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２００９年４月から続く景気回復の勢いが鈍ってきた。世界経済の減速と国内の政策効果の息切れが重なり、輸出や生産の拡大にブレーキがかかる。円高・株安が企業や家計の心理を冷やし、設備投資と個人消費を下押しする恐れも出てきた。７～９月期の日本経済は猛暑やエコカーなどの特需で高めの成長率を維持するが、年末にかけて足踏みの状態に陥る公算が大きい。
　０８年９月のリーマン・ショックから２年。日本経済の急速な回復をけん引してきた企業部門に不透明感が広がる。
　「１０～１２月期の国内粗鋼生産量は、７～９月期より数％減るかもしれない」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は危機感を隠さない。過剰生産の中国などで在庫が増え、アジア向けの輸出が減速しているという。
７～９月は
実力超える
　「生産の状況に合わせて慎重に判断している」。キヤノンの田中稔三副社長の表情も険しい。１０年１２月期の設備投資は前期比７％減の２０００億円。当初は２％増やす計画だったが、円高の進行も踏まえて減額した。
　家計部門も事情は同じだ。三越日本橋本店（東京・中央）が８月下旬に開いた「ワールドウォッチフェア」。ここでは高級時計の売上高が１年前より１０％近く落ち込んだ。上向きだった高額品の消費に、株安が水を差したといえる。
　それでも７～９月期の実質経済成長率は前期比年率で２～３％に達するとの予測が多い。４～６月期の１・５％を上回るペースだ。猛暑やエコカーなどの特需が膨らみ、足元の成長率を実力以上にかさ上げする。
３つの逆風
日本に重く
　東芝のエアコン生産子会社、東芝キヤリアは８月に予定していた期間従業員の一部削減を見送った。猛暑とエコポイント制度の恩恵を受け、国内生産台数を当初計画より２割増やしたためだ。
　資生堂の制汗シート「エージープラス」。８月の出荷は前年同月に比べて５割伸びた。全身をふける大判タイプが女性の人気を集め、厳しい残暑に見舞われた９月も好調な売れ行きが続く。
　しかし１０～１２月期以降は「３つの逆風」が日本経済を確実にむしばむ。特需に隠れた地力の弱さが表面化しかねない。
　長引く円高がもたらす輸出競争力の低下と企業業績の悪化。第１の懸念はそこにある。「為替相場の違いだけで販売価格に２割以上のハンディがついてしまう」。三菱重工業の佃嘉章常務は、発電用ガスタービンの国際的な受注競争で劣勢に立たされていると嘆く。
　円高で日本企業の海外移転が加速し、国内の産業が空洞化するリスクも高まる。ホンダは国内で四輪車を生産する際に、海外製の部品を増やすことを決めた。インドから国内に二輪車を輸入することも視野に入れる。
　第２の懸念は米中経済の減速だ。「４月末に住宅減税が打ち切られ、売り上げのペースが鈍った」。米住宅大手レナーのスチュアート・ミラー最高経営責任者はこぼす。６～８月期の受注件数は前年同期比１５％減。住宅市場にもろさを残す米国の悩みは深い。
　中国のテレビ大手ＴＣＬマルチメディア。８月の販売台数は前年同月より２４％減った。政府が導入した家電購入支援策の効果は一巡しつつある。米国に続いて中国の停滞感が強まるようなら、外需頼みの日本経済にも黄信号がともる。
　第３の懸念は国内の政策効果の息切れだろう。トヨタ自動車は１０月から国内生産を約２割減らす。愛知県の元町工場（豊田市）や田原工場（田原市）などが対象だ。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減は大きい。
政府・日銀
遅れる対応
　１０月にはたばこの大幅な増税が控える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、自動車とたばこの駆け込み需要は７～９月期の実質消費を０・６％押し上げる。１０～１２月期はその反動減が１・０％の押し下げ要因になるという。猛暑特需の反動減が加われば、消費はさらに落ち込む。
　尖閣諸島沖の漁船衝突事件で深まった日中の溝、根深い欧州の信用問題、不安定な国内の政局――。日本経済の回復力に影を落とす不安材料を数えればきりがない。
　景気の回復が途切れる確率はまだ低い。新興国の成長力は強く、輸出や生産の減速には一定の歯止めがかかる。だが１０～１２月期の実質成長率は０～１％にとどまるとの見方が多い。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「景気の回復が一時的に足踏みする『踊り場』に入る可能性がある」と話す。
　政府・日銀は追加的な経済対策や金融緩和に動き、６年半ぶりの為替介入にも踏み切った。その対応は小出しでスピードを欠く。法人課税の軽減を含む成長戦略の核心には踏み込んでいない。
　「有言実行内閣」。菅直人首相は１７日発足した改造内閣をこう呼んだ。１０年越しのデフレを克服し、日本の成長基盤を固める政策論争を長引かせる余裕はない。為替介入で稼いだ時間を生かし、手つかずの「宿題」をやりとげる必要がある。

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