ひで坊な日々

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【ニューヨーク＝山内菜穂子】前原誠司外相とクリントン米国務長官による初会談は、菅直人改造内閣の発足を機に関係改善へ踏み出そうとする姿勢が双方ににじんだ。クリントン氏は日中関係で日本の立場に理解を示し、日本は米国産牛肉の輸入制限の見直し検討を表明した。しかし、日米間で最大の課題である沖縄の米軍普天間基地移設問題は、実現の見通しが立たないまま。決着が長引けば再びすき間風が吹きかねない。（１面参照）
　前原外相「様々な課題を乗り越えて戦略的対話を通じて日米協力関係をさらに強めたい」
　クリントン長官「まったく同感だ」
　日米両政府は日米安保条約改定５０年を踏まえた同盟深化に向けた協議を始めている。具体的な成果は来年以降にずれ込む可能性が高いが、まずはお互いに同盟深化の重要性を確認しあった。
　会談ではさらに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で「国内法で粛々と対応する」とした前原氏にクリントン氏が理解を表明。クリントン氏は「（尖閣諸島に）日米安全保障条約は明らかに適用される」と明言した。前原氏も米国産牛肉の輸入制限緩和を「一つの方向性として検討したい」と表明し米側への配慮を示した。
　背景にあるのは、中国の存在だ。鳩山政権時代にぎくしゃくした日米関係の足元を見透かすように中国は海洋進出への動きを活発化させた。前原、クリントン両氏が中国の動きに「注目するとともに緊密に連携する」と確認しあったのも、日米同盟が揺らげば、東アジア情勢が不安定になるとの危機感にほかならない。
　しかし、こうした歩み寄りの努力も、両国関係の「トゲ」となっている普天間問題の扱い次第では水泡に帰す可能性もある。前原氏は会談で、鳩山政権での迷走を振り返り「沖縄には様々な面で迷惑をかけた。おわびしながら理解をいただくように努力したい」と語ったが、具体論には踏み込まず、クリントン長官も言及を避けた。
　普天間問題の次の節目は１１月１３日から横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会を利用した３度目の日米首脳会談。だが、決着は２０１１年以降に先送りとなる公算が大きい。沖縄側に辺野古移設受け入れの環境が整うメドはまったくたっていないからだ。
　９月の名護市議選では、移設に反対する市長派が過半数を占めた。１１月２８日投開票の沖縄県知事選に向けて移設反対の声が強まるのは必至だ。両国間の最大の懸案が中ぶらりんの状態が続けば、同盟深化は総論ばかりで具体論に進まない。
　米側説明によると、尖閣諸島沖の漁船衝突事件についてクリントン氏は「この問題が早期に解決するよう望む」とも語った。米中の経済交流が進む中、日中対立の長期化は好ましくないとする米国のもう一つの本音ともいえる。

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