ひで坊な日々

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３日、首相官邸で開かれた政府・民主党首脳会議。「参院では既に議論が始まっている。前向きに取り扱っていただきたい」。枝野幸男幹事長が国会議員定数の削減について出席者に協力を要請すると、特に異論は出なかった。
　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に衆院比例代表の８０削減を明記し、参院選では参院で４０程度削減の項目を追加した。菅直人首相は具体的な削減案を８月中に党内でまとめ１２月までに与野党合意をめざす考えを表明している。
国会運営を優先
　自ら身を切る姿勢を示す定数削減は「数少ない政権浮揚の材料」（参院幹部）だ。既に参院では各会派でつくる協議会が議論に着手したが、実現への道は平たんではない。
　４日夜、東京・赤坂の日本料理店。「これからは野党の協力も得ないといけないのに、定数削減を言い出すなんてどうかしてるんじゃないか」。小沢一郎前幹事長に近い１年生議員が集まった会合で、首相の方針に冷淡な意見が噴出した。
　少数政党にとって、比例代表の削減は党の存亡にかかわる死活問題になる。菅内閣は参院で与野党が逆転した国会運営を乗り切るため各党の協力を求めているが、定数削減論議はそれに水をかけかねない。
まるで人ごと
　実際、野党からの反応は厳しい。「民主党に比例だけの削減なんてさせない」。今月上旬、公明党本部で開かれた幹部会合ではこうした方針を確認した。社民党の重野安正幹事長も５日の記者会見で「同意できない」と改めて反対姿勢を表明。共産党も比例代表の定数削減に反対する各党に共闘を呼びかけた。
　政治改革でもう一つの柱である「政治とカネ」の問題への対応も遅々として進まない。民主党は衆院選マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げた。先の通常国会の党首討論では公明党の山口那津男代表が実現に向けた政治資金規正法改正を検討する与野党協議機関の設置を呼びかけ、当時の鳩山由紀夫首相は応じる姿勢を示した。
　自民党には企業・団体献金禁止に慎重論が根強い。菅首相も３日の衆院予算委員会で企業・団体献金禁止について「多くの党の合意を得て法案が成立することを期待している」とまるで人ごとのように答弁した。
　何より、鳩山政権退陣につながった小沢氏の資金管理団体の土地購入事件は未決着のままだ。「役職を辞任したのは政治家として最大級のけじめのつけ方だ」。首相は５日の参院予算委で、鳩山・小沢両氏の問題についてこう語った。自らの痛みを伴う改革は避け続ける国会。消費増税など国民に負担増を訴えるには、説得力を欠く。

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