：2025:02/11/22：40 ++ [PR]
：2010:08/11/11：23 ++ 韓国の請求権解決済み、首相会見、公約修正には含み。
菅直人首相は１０日、官邸で記者会見し、日韓併合１００年に際して閣議決定した首相談話に関連し「（韓国側の）請求権はすでに完全に解決済みとの立場だ」と述べ、１９６５年の日韓基本条約の締結時に結んだ関連協定により、請求権などは既に消滅しているとの考えを示した。（会見要旨５面に）
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）については「実行が難しいもの、修正が必要なものはきちんと国民に説明し理解してもらう。誠実な対応を取っていきたい」と表明。説明責任を果たしたうえでマニフェストを修正する可能性を示唆した。
公約を予定通り実現するには、来年度予算で５・５兆円の新規財源が必要。これ以外に社会保障費の自然増が１・３兆円に上るなど実現は容易ではない。首相の発言はこうした厳しい財政状況を踏まえたとみられる。
首相は、国会議員の歳費（給与）の自主返納を認める法案が成立したことなどを挙げて「しっかり議論して合意すれば物事がきちんと決まる一つの事例」と指摘した。
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）については「実行が難しいもの、修正が必要なものはきちんと国民に説明し理解してもらう。誠実な対応を取っていきたい」と表明。説明責任を果たしたうえでマニフェストを修正する可能性を示唆した。
公約を予定通り実現するには、来年度予算で５・５兆円の新規財源が必要。これ以外に社会保障費の自然増が１・３兆円に上るなど実現は容易ではない。首相の発言はこうした厳しい財政状況を踏まえたとみられる。
首相は、国会議員の歳費（給与）の自主返納を認める法案が成立したことなどを挙げて「しっかり議論して合意すれば物事がきちんと決まる一つの事例」と指摘した。
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